小規模事業者の販路拡大戦略　Ⅰ　営業マン設置補助金キラーサイト　株式会社西河マネジメントセンター（京都府乙訓郡）

小規模事業者の販路拡大戦略　Ⅰ　営業マン設置

＊＊＊本論＊＊＊

まず、小規模事業者について、営業専任の人員を置くことについて、解説したい。
あくまで、小規模事業者です。

業態別には後で説明すので、ここでは、基本的考え方を解説します。
中小企業白書における調査では、新規市場開拓の売り上げ目標未達成企業が抱える課題の第一位は「新規顧客の発掘等の出来る営業の人材がいない」が１番目に目に上げられていますが、小規模企業の収益構造からみて、営業人員投下のコストには見合わないのが、一般的です。

例えば、会社負担の社会保険、福利厚生費含めて600万だったと仮定しましょう。
商品の粗利は高めに見て33％とすると売り上げ年間1,800万が損責分岐点、その本人の人件費回収分以外の効果を出そうと思うとそれ以上という計算になあります。

1,800万円を１２カ月で割ると月150万、平均の営業日数23日で割っても１日6万円以上となりかなり厳しいノルマです。

車、生命保険、高級化粧品などかなり商材の売価が高い業界においても訪問営業のセールスマンを廃してきた歴史的背景もあります。
加えてもっと大きな要因は、ほぼ全ての業種でインターネットツールを活用しているという競争環境です。

商材の１件当たりのコストを比較すると確実に人的セールスで獲得していくことよりも、ネットスキームの中で発信していく方が低コストとなります。
情報が到達する速度もネット発信の方が速くなります。

これは、ユーザーがあるニーズやウオンツによって、検索すると言った行為に対応した場合での比較となるが、マンパワーセールスで売り上げていく方法は消費者の、拒否反応がある時代であることは確かです。
特に、他社から中途入社で、営業職を引っ張ってくるというのは、過去の私の指導実績の経験則ではほぼ失敗します。
それは、上記の人的コストが合わないという要因に加え、その会社なりの商品の特性があること、採用面接において過去実績を誇張して表現するなどがあります。

結論は、ないものねだりをしてはいけないということで、その戦略が間違っている上に、そういうスタンスの会社は既存の社員がやる気を失います。

次回より業種別に見ていきます。まず、小売業・卸売業です。/dom/nishi/column/10149064.html

＊＊＊当社新サービス＊＊＊

今般、経営発達計画の策定、緊急相談窓口を設置しました。

十分なお答えがどこまでできるかわかりませんが、よろしくお願いします。

手順は、お問い合わせにて、連絡先を教えていただき、基本的にはお互いに経費のかからないようにＳｋｙpeにて、やり取りします。