事前確認
事前確認
この補助金は、補正予算で、８００億の予算枠を使い、
Ａ類型 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業 ７００億
Ｂ類型 地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業 １００億
と称して、公募がなされ、公募開始とともに、あっという間に予算消化となった。
これに加え、従来よりあるエネルギー使用合理化補助金４１０億と合わせると約１，２００億がこの省エネ促進に使われたことになる。
まず、メーカー主導でのせめぎあい状況になったと言える。
その意味では、公募開始前の準備で、かなりの部分が決していたと言える。
特にＡ類型は、性能証明書の発行速度が申請に大きく影響した。
製造業の中には、ものづくり補助金を獲得した先の中に、次はこれでという戦略の先が見られた。
工作機械も省エネ対応済みのものが多くあるからである。（とは言え、ユーザーサイドだけでは申請はなしえずメーカーの協力の上、申請が出来たものと思われる。）
採択率は２分の１と下がっても、限度が外れるので、大型設備になると、こちらの方が有利ともいえる。
また、ものづくりの方は導入設備もその後の開発行為にも、技術の高度化目的の開発、施策と歯止めがかかり事業年度が儲けと逆行する場合の方が多い。
こちらの省エネ補助金はその枠がない上に、少なくとも、コスト減という効果は必ずあることになる。
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工作設備も申請があったと書いたが、やはり、最も多いのは照明・空調関係であり、スーパー・ドラッグストア・店舗関係がウエイト的には最も大きかった。（病院系・学校系）
これらの設備が集客上最低限必須事項であれば、そして、既存設備がもう性能的に時代遅れのものであるならば、この補助金への取り組みは避けられないと言えるだろう。
（省エネ率、投資資金回収率を算出する時、現状設備が古い程、良い比率が出て有利となる。）
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