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H27年 省エネ促進補助金 総括&アドバイス 1


H27総括

この補助金は、補正予算で、800億の予算枠を使い、

A類型 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業 700億

B類型 地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業 100億

と称して、公募がなされ、公募開始とともに、あっという間に予算消化となった。

これに加え、従来よりあるエネルギー使用合理化補助金410億と合わせると約1,200億がこの省エネ促進に使われたことになる。

まず、メーカー主導でのせめぎあい状況になったと言える。

その意味では、公募開始前の準備で、かなりの部分が決していたと言える。

特にA類型は、性能証明書の発行速度が申請に大きく影響した。

製造業は今後の重要な検討事項

製造業の中には、ものづくり補助金を獲得した先の中に、次はこれでという戦略の先が見られた。

工作機械も省エネ対応済みのものが多くあるからである。(とは言え、ユーザーサイドだけでは申請はなしえずメーカーの協力の上、申請が出来たものと思われる。)

採択率は2分の1と下がっても、限度が外れるので、大型設備になると、こちらの方が有利ともいえる。

また、ものづくりの方は導入設備もその後の開発行為にも、技術の高度化目的の開発、施策と歯止めがかかり事業年度が儲けと逆行する場合の方が多い。
こちらの省エネ補助金はその枠がない上に、少なくとも、コスト減という効果は必ずあることになる。

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スーパー系は争奪戦

工作設備も申請があったと書いたが、やはり、最も多いのは照明・空調関係であり、スーパー・ドラッグストア・店舗関係がウエイト的には最も大きかった。(病院系・学校系)

これらの設備が集客上最低限必須事項であれば、そして、既存設備がもう性能的に時代遅れのものであるならば、この補助金への取り組みは避けられないと言えるだろう。

(省エネ率、投資資金回収率を算出する時、現状設備が古い程、良い比率が出て有利となる。)

総括として公募が始まってからどうしようか?と考えているようでは到底、当たらない補助金である!

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