事前確認
事前確認
（２より続き）
ここから一気に共同化、海外販売指向を試みる。
これも、平成１７年に経営革新法申請提出した時の経験が生きていると社員全員が語っている。
平成２５年、有限会社 市與の事業として６次化産業 農商工連係支援事業で採択を受けた。
お茶の素材を生かした加工品製造・販売と言う計画で、お茶生産社と組み、京都府の農商工連携補助金の採択を受け製茶素材のソフトキャンデイの開発の経験がある。これは台湾市場も想定した展開であった。テーマ名は「茶園の食べるお茶！お茶を飲むように楽しめるソフトキャンディの商品化」
開発商品 「生ちゃらめる」
次に株式会社 市文字屋與三郎 、平成２５年の共同海外現地進出支援事業にて、幹事会社となり生鮮品の小売業や中間卸しなどとネットワークを組み申請し採択を受けた。
これは 中小企業者を主とする概ね10者以上の共同グループが、参画者それぞれの経営資源を有効に組み合わせて行う共同海外進出の取組が対象となるもので、補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助限度額、2，000万円の補助金支援事業である。
（これとは別に森本氏は経済産業省補助金にて香港でのフルール、野菜のジャパンブランド産品の販売可能性調査を行っている。）
目的は香港へのフルーツや野菜の輸出や現地販売の場を作ることを目的としたが、それは補助金事業中に実現した。現在は、このネットワークを母体に関西食輸出協同組合を組織して、現在では、香港、マカオなど東南アジアへの輸出することを始めとしてドバイなど中東への輸出も視野に入れて商談を行っている。
ここで協同組合化をした際に大きかったのは株式会社 関西空輸（関西空港の関連会社）が参画したことである。
関西空輸にすれば便を自社で持っており、フライト毎に付加価値をつけたいというニーズにマッチしたのである。
このように大資本も、その収益源となりえる中小企業のコンテンツを日頃探している。
このような大企業と中小企業と言う連携も視野に入れるべきである。
実体として生産者が販売・サービス業化するという生産者主導の６次産業化は頓挫しているケースが多い。現在の市與と市文字屋与三郎の関係は下図の通りである。
その後、平成２６年には有限会社 市與にて応募殺到のものづくり補助金でも採択を受けた。これが小売業主導の「ものづくり」への志向である。一番下に採択者一覧の証拠があります。
保有不動産の２階にＨＡＣＣＡＰ基準対応キッチンを創設して、確かな産地の青果素材の加工品を作る。明治よりの八百屋としての生産地のつながりをいかし、生産者の産品の６次産業化に小ロットでも相談に乗れる体制作りをする。消費者の嗜好に合った原材料確かな食品加工品作りを目指す。
今後の計画として
有限会社 市與にて綾部農場を観光農園化する計画を持っている。
代表取締役の松田裕之氏主導で、綾部に古民家と農園を購入して、
・地元野菜を料理で提供する宿泊型民宿・観光農園化を企画している。
流通の中での狙いをまとめると、小売業側から入る６次産業化であり、各種の補助金採択もその点を評価されてのことではないかと思われる。
また、事業コンセプトを総合すると下右表の通り「生産者からも消費者からも頼りにされる野菜青果の目利き業」となる。
ＦＩＮ この事例から見る経験則は ここ /dom/nishi/column/10107899.html
下は私のインタビューに答える森本社長
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