事前確認
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厚生労働省助成金関連の無料ＤＬ資料準備しました。ここ
今後の経営において、専門的知識が必要な施策も様々なされるのでコンサルテイングの使い方をしっかりと捉える事が重要であるとの考えより、いかにコラムを纏めます。
まず、わが国では基本的にコンサルタントというのは、ニーズがぼんやりとしていて、欧米のようには馴染まない。
コンサルタンとが一番腕を発揮できるのは、コストカットである。
しかし、企業文化として我が国は皆の力で成し遂げていこう精神である。
では、このコンサルテイング契約をすれば利益が上がるというのも、「絶対儲かる方法があれば、それは人に教えず、自分でする」という言葉がこの国では最も多用されるコンサル風刺用語であるように嘘が交じっていることを本質的に知っている。
では、近年のコンサル営業活動に化けるかというと、
・システムに化ける
・成功報酬という三方よしを思わせるまやかしの契約方法
であり以下に解説する。
成功報酬と言う悪夢のシステムに加え、よくあるのが、巨大なシステム経費に化けるというケースである。
ウン？千万のシステム投資が全く無駄な投資であったというのはよく聞く話であろう。
これは、コンサルフイーというのが国情に合わないということを示している。
こういう話は都会だけの話であろうと思われのは間違いである。
事例で言うと、日本海側の寂れた旅館でかなりの高額フイーでコンサル契約しているところは多くある。
最終的にはどうにもならないことを証明されて門標が外資に変わっていくケースも珍しい例ではない。
こういう結末を業界ではハッピーリタイアと言う。
成功報酬というのが昔からあると思わないで欲しい。
基本はコンサル報酬というのは定額なのである。
これは「バレンタインデー」のように、コンサルテイング側が儲けるために作られた手法である。
その証拠に日本最大手の老舗コンサル会社はそのような契約を主としては使っていないだろう。
（Ｆさんの本にもＴさんの本にもそんな契約方法のことは書いてなかった。）
それは、どちらかというとこれから自社ビルを建てて、その勢いで上場もと考えている新興勢力である。
その資金はどこから出ているのか？というと企業の皆様からの成功報酬からです。
同じような考えで、決算処理において、利益額の１０％などの契約もある。
これなど、企業が滅ぶ原因ともなりかねない契約である。
補助金においても同様であるが利益が出たら税金を取られるということを頭の片隅に置くべきである。
そして、利益の源泉を考えると企業活動の１０％をフイーで削がれているのである。
利益増加額の一定割合というのは一見、合理的なようだが、結果を見ると、もっと悲惨な結果になる。
数字は無理にでも一瞬膨らませる方法はあり、それをすると必ず逆流現象が起こり逆に急速度で萎む。
成功報酬の非合理については、常々、説明しているのでここでは述べない。しかし、現実として、ものづくりで補助金で採択されてから初めてその実態を知るがゆえに
２割以上の採択プラン取り下げ者が出ていることを、しっかりと理解してほしい。
考具という言葉がある。考える道具ということである。戦略は自社で考え、例えば、ＩＳＯ申請などで効率的なやり方をアドバイスして貰うためにスポット的にコンサルタントを使うというのは、効果がある。
あくまで、コンサルタントは所詮他人、自社のことは自社で構築するしかないと思うべきであり、コンサルタントで経営がぐっと良くなるという幻想を描いていはいけない。
当社は会議所の無料セミナーで済ましているから安心！という会社が一番、危うい。
まず、無料の情報は、合成の誤謬を生んでしまうことを知ろう。
なぜ、無料かを考えよう！
それは、国の補助金で運営されており、なぜ、無料で受講できているかというと、それは、啓蒙と言って、中小企業は何も知らないから啓蒙しないといけないという思想があるからである。
受講しているということはそのしっかりその一員となっているということである。
国のこの施策が中小企業がソフトな経費の使い方に慣れるということを阻害しており、その発達を邪魔している。
日頃から、有効な情報は無料ではないとの意識からソフトな経費を使い訓練すべきである。
これは、コンサルテイングに限らない。新たな企業取引を始める際に相手先の「信用情報」を有料で取る中小企業比率は非常に低い。
（未回収になると「騙された」というひとことで終わる。これは、財務情報を先に入手ということだけを言いたいわけではなく、相手社長の経歴を見れば多くのことが分かる。）
コンサルタントを使いうまくいかなかったもひとつの経験である。だから日頃からジャブをうつべきである。
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