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マイナンバー制度規程作り講座 10 完全委託の問題点


 

マイナンバー制度規程作り講座 10 完全委託の問題点    

今、ある程度規模のあるところに「マイナンバーのような怖いものを管理するのは嫌でしょ、当社に管理をお任せください。御社は一切関知しなくて良いです。」とアプローチが始まっています。(これは、本当の大企業はニーズはあります。)

しかし、ちょっと待ってください。まず、大問題があります。

それは、外注でその業務一切を受けたら「本人確認義務」「番号確認義務」が生じるのです。

それは誰がするのでしょうか?

これは、日頃従業員と接しているその会社がするからスムーズにいくのです。

   

ひょっとしたら一切管理は要らないと言いながらその点だけは会社の責任になっているのかもしれません。(左図)

でも、これは、ナンバー確認と同時行わねばならず、合理的ではありませんし、企業は一切管理不要という売り文句に反します。

と、考えると、現状で「一切管理は要りませんよ」とアプローチしてきている委託会社の話もその辺りがフアジーになっている可能性があります。そんな一名一名本人確認してくれるのでしょうか?(中図)

      

一番考えられるのは、右図のように、全部、従業員任せにして、確認資料(年少扶養者はどうする?)も全部封に入れて委託会社に送ってくれという方法ですが、これ・・・クレジットカード申し込みと同じ、今回の法制定の主旨から見てこんな対応でいいのだろうか?        

現在起こっている企業不祥事件のもとはこのように丸投げで投げてしまい、責任所在が曖昧になり、内包されたリスクが顕在化した時に「まったく知りませんでした」と言う顛末に終わるケースがほとんどでしょう?

 

 

 

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現在、コラムにて展開しております特定個人情報の規程集をパッケージにて販売します。
リスク管理に関して最善かつ最少の管理書式をパッケージいたしました。
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発売日:10月8日(木) 

予約承ります。

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定価:10,000円

御社管理体制をヒアリングしての当社での規程作りパッケージ料金

定価:20,000円

商品イメージ

 

 

 

商品配送方式:入金確認後、WORD,エクセルにてデータ伝送します。


方針    特定個人情報保護方針
規程    特定個人情報保護規定規程
    
内部規定 特定個人情報取扱規定
    セキュリテイ対策規定
    特定個人情報保護組織規定
    外部委託管理手順
    文書管理規定
    
契約書など 機密情報保護契約書    

書式、申請書    業務フロー
    特定個人情報収集申請書
    特定個人情報管理台帳(兼届け出書)
    特定個人情報取り扱い記録
    委託先管理台帳
    
    委託先チェックリスト
    責任対応者一覧表
    組織任命者一覧表
    
    文書管理台帳

 特定個人情報資料渡し受領書

担当者のための業務フロー図 他

 

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