前回の新損益分岐点で分析を業務ゾーン別に分けて、事業の採算性を図るのが、再生支援の最近の手法です。
しかし、これは、実務したからこそ言えるのですが明らかに間違いです。
いや、小規模事業所でこれをすると破綻する危険性の方が大きい。
まず、それが左の図ですね。しかし、それぞれの商品にはお客さんがいて、ベネフイットは相互に絡んでいます。
そこの消費者心理を抜いて、それだけやると「あそこサービス悪なったな」だけで終わり、人が寄り付かなくなった時点で終わりです。
では、どうしたらよいのでしょうか?
まず、絶望的なこと言いますと、こうなった時点でかなり負けています。
でも、方法はあります。
・経営革新の考えで、真にビジネスのコアになるとことをみつけ、それをやるんだと決意させて徐々にシフトしていく。
・サービス種類は同じでも、もっと低固定費で経営できないかを考えるということになります。
現在、経営革新認定機関に税金でこの種の最も初歩的な研修をやっているのですが、うまく機能してません。
私も1回受講したのですがチーム組まされるのが会計系の若い人と組まされ、レベルが低すぎる(最終結論が社長のリーダーシップだった!ハラホロヒレ・・)ので、無意味性を感じて、それ以後は、受講していません。
これらの人が能力がないというより、このあたりは国の官僚が作り出したスキームの机上の論理と実践の違いです。
税を算出することについてのみ激しい勉強をしてきいた人たちにコンサルもさせようってそれは無理です。
***緊急速報***
この秋レポート化して発刊します。
「補助金獲得の新理論」〜2013年から始まった新スキーム〜
2012年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。
来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。
***NEWS***
ものづくり・商業・サービス業革新補助金
を緊急発売します。
定価 5,000円
PDFフアイル 13P
7月1日(水)発売
内容
これは、実際の申請書記入をタイプ別に分け、
こう書くべきというガイドと、使わない方が良い表現を解説したものです。
事業計画書の作り方も解説しています。
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