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マイナンバー制度の論点 4 規程作り 業務委託


マイナンバー制度の論点 3 何が問題なのか?

まずは動画をご覧ください。

マイナンバー制度の論点 4 規程作り&業務委託

○規程作り

今回のテーマは規程作りです。

これは中小企業は必須ではありません。
ここが逆に分かりにくいところですね。

規程は必須では無いといいと言いながら文章化しないで、様々なルール作りを出来るものでしょうか?
出来る場合は以下読む必要がありません。

規程とは、規程ー規定ー運用ルールに体系化されます。

がんばって働けと書いておいても、だめなので、服務規定があり、それでも実行力がないので、その服務規程違反に応じた懲戒規定があるのと一緒です。

本来、実行への強制力を持たせようとすると全てを書面化する必要性があります。

このマイナンバー制度関係の規程は、何をどうするのかの基本事項だけで良いと思います。

何を決めねばならないかは国が出しているガイドラインがあります。

《取扱規程等の策定》
《組織的安全管理措置》    
《人的安全管理措置》        
《物理的安全管理措置》        
《技術的安全管理措置》
となりますが、上記の通り実行力までしっかり持たそうとすると最低事項だけでもそこそこの規定量になります。

実際に作りたい人向けには、次回以降で説明します。

○業務委託

もうひとつ重要な要素があります。

それは、マイナンバーの絡んだ業務を委託する場合は、同じような安全管理の対策を考えないといけないということです。

それはそうですよね。リスクがそこまで及ぶんですから・・・

具体的には上記の5つの面から見たリスク管理が出来ているかということになり、結局一番分かりやすいのは規程を持っているかになります。

職業で言えば、税理士、社会保険労務士などです。

では、そこが、安全で委託するとなった場合どうするのでしょうか?

それは、秘密保持の条項を含んだ契約書を交わします。

これは、既に交わしている?だめです。特定個人情報は少し厳しく安全性のガイドラインが作ってあるからです。

契約書の具体的条項のガイドラインは同じです。

そこが再委託する場合も、同じように安全性の担保が必要です。

●秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等

***緊急のお知らせ***

秋に新サービス開始します。

マイナンバー制度の御社の取扱規定つくりのサポートを、「格安」で作成いたします。

上記に書いた通り今後の情勢を見ながら中小企業用にちょうど良いところをとった簡易なものにいたします。

申し込んでいただければ、御社の基本情報が分かりますので、来年度の補助金時期に補助金申請の最新情報をメールでお伝えするなどして、2重のメリットが享受できるようにサービス設計いたします。


ものづくり補助金情報中心 代表者 西河 豊 

 

以下はマイナンバー制度の新サービスの開発出来ましたら差し替えてアップします。

***当社サービスの紹介***

 

   

 

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