事前確認
事前確認
動画は全回共通です。
では、最終回、所得拡大促進税制である。
� ↓�及び��の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10％の税額控除（法人税額10％（中小企業等は20％）を限度）が認められます。
控除額は、改正前と変わらず、増加額の10％分です。
�ゝ詬薪�支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合（適用年度ごとに異なる）以上
増加していること
��給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
�Ｊ振儺詬薪�支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること
（図表は経済産業省サイトより）
給与等支給増加額の増額割合（基準事業年度比）については適用年度ごとに２％〜５％の増加割合になります。
＊＊＊ポイント＊＊＊
・この税額控除は、事前申請は要りません。
もうひとつ、サービス業、商業の投資促進税制も同じく事前申請は要りません。
こういうケースはそうしないと実績が上がらないからです。
中小企業の事業継承の円滑化のための税制恩典では雇用の８割以上を守るというような条件もありません。
要するに給与総額が増加していけばいいのです。
逆に考えると、利益が出るという前提がしっかりしているのであれば、税制で戻る分も考えて、９掛け（中小企業は８割）で賃金を増加させられる（雇用ができる）と言うことです。
この税額控除については知っていて、税理士さんに対応してもらうしかないところです。
対応漏れの場合はしっかり言いましょう。
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