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レア補助金特集 后―蠧棲搬臑タ弊農 最終回


レア補助金特集 所得拡大促進税制 最終回

 

動画は全回共通です。

では、最終回、所得拡大促進税制である。

所得拡大促進税制

 ↓及びの要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められます。 
控除額は、改正前と変わらず、増加額の10%分です。
ゝ詬薪支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合(適用年度ごとに異なる)以上
増加していること
給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
J振儺詬薪支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること

 

 (図表は経済産業省サイトより)


給与等支給増加額の増額割合(基準事業年度比)については適用年度ごとに2%〜5%の増加割合になります。

***ポイント***

・この税額控除は、事前申請は要りません。

もうひとつ、サービス業、商業の投資促進税制も同じく事前申請は要りません。
こういうケースはそうしないと実績が上がらないからです。

中小企業の事業継承の円滑化のための税制恩典では雇用の8割以上を守るというような条件もありません。

要するに給与総額が増加していけばいいのです。

逆に考えると、利益が出るという前提がしっかりしているのであれば、税制で戻る分も考えて、9掛け(中小企業は8割)で賃金を増加させられる(雇用ができる)と言うことです。

この税額控除については知っていて、税理士さんに対応してもらうしかないところです。

対応漏れの場合はしっかり言いましょう。

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