事前確認
事前確認
では、厚生労働省系の助成金、職場意識改善助成金である。
ここで、経済産業省は補助金、厚生労働省系は助成金というのを覚えておこう。
いずれも出元は税金なのだが、厚生労働省系にはその前に、保険料というプールがある。
当社も以前は社会保険労務士の業務としてやっていたが、問題点を感じて現在、主業務からは引いている。
理由を説明しよう。
経済産業省系の方は申請が、経営戦略とダイレクトに結びついているのに対して、こちらの方は経営は継続すると仮定した上での労働環境を整えるというパーツである。
だから、経営の安定しない企業でこういうことに取り組んだ場合、申請時期には、経営自体が傾いていてそれどころではないというケースが多くあった。
経済産業省系の補助金でもそういうことは当然あるが、その申請プラン自体が、経営維持を考えるということを含んでおり、その補助金がらみの投資が失敗したとしてもそれはその会社ががけた戦略が間違っていたということに帰結する。
よって、総体的に言って、この種の（経済産業省系以外の）補助金・助成金は規模で見て中堅企業以上が該当する助成金ではないかと思う。
また、厚生労働省系は、労働組合（あるいは、従業員代表）との折衝した証拠が必要となるケースが多いのも小規模事業者には馴染まない。
同じく経済安定期に取り組む方が良い種類のものである。
前置きが長くなった。
これいこうは、上記のような前提条件はクリアーしたとして進める。
この職場意識改善助成金は職場の働く環境を良くする申請プランを計画し、
コンサル費用や、労働環境を良くするハード、ソフトの投資をし、
最終ゴールの条件の・有給休暇消化日数の増加・所定外労働時間の短縮
を達成した場合、投資した費用の一部助成があるというスキームである。
ここで、より実際に取り組んでみたいと思われる会社の方は、「職場意識改善助成金」の検索で厚生労働省系のサイトから申請マニュアルをプリントしてください。
そこまで、掲載すると膨大な情報量になります。
このスキームを見るに、まずは、全社体制として、「楽しんでゲーム的に実施していく」方が良いのではないかと思える。
最終条件の有給や時短について体育会系精神で、業務の基本工程は同じで「はよ帰れ、休め」だけでは、良いことを目指しているのに会社のムードは悪化する。
次にソフトでの投資においては、テレワーク通信機器などと言われるものがある。
遠方にいても会議できるシステムや、同じく稟議決済できるシステムなど、確かにそうすれば時短になるなと思えるシステム機器がある。
これらもゲーム的に取り組めば面白いと思う。
いわゆる機械設備も上記の基本主旨を踏まえたもので、職場意識改善のために労務環境を良くする目的なら認められるが、どのようなパターンでどのような設備が助成可能かを論じるのは当社の役割ではない。
そういうテクニックを深く研究している先生にお聞きください。
最終回は、所得拡大税制です。
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