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小規模事業所の販路拡大戦略 掘.機璽咼攻


動画はシリーズ通して同じものを使っています。

3.サービス業

業種分類するとサービス業の販路拡大については、典型的なオーバーストア状態であるので困難が伴います

ネットツール活用による、販路拡大ですが、サービス労働と一体となった業種は、商圏が、全国に広がるメリットを取りにくいからです。

ただし、従来の固定概念は外すべきで、例えば、教室経営などは動画配信と教材の通販を絡めて全国展開していくことは可能であり、受験産業がまず、この戦略転換に迫られています。
次に、最先端の事業所では、スマートフオンやFacebookを見ての来店をポイント(あるいは割り引き)と絡めて新規顧客までを誘因している事例はあります。
しかし、これはビジネスセンスが必要となります。
そうなると、人口減少が予想され、高齢化社会となっていくこの国でのサービス業の販路拡大は、
・海外に販路を求めて進出していく。
・訪日観光客あるいは、在留外国人をマーケット対象にする。
ということに収斂されます。
このうち、海外への直接投資については、全業態でのアドバイスとして後段で述べるが、若き経営者は、リスクを恐れず、既に中国をはじめ東南アジアに進出しています。

サービス業の労働性が高いことは逆に言えば、物資の輸出、現地調達を考える必要がなく、海外進出には向いている業種と言えます。
とは、言っても経営資源に限りのある小規模事業者においては、現実的には難しい面もあるでしょう。

そこで、最もアドバイスに馴染みやすいのはインバウンド観光への対応です。

外国人マーケットに販路を求める場合の最低限の検討項目は
・誘引したい対象国言語のサイトを持つ。(一般的には英語、中国語)
・誘因がスムーズにいくようにマーケット対象国の外国人を雇用する。
ということになります。

ここで、注意点は現在わが国の在留制度では単純労働での在留は許されず
・留学生の資格外活動で求められる範囲の労働
・一部友好国とのワーキングホリデー契約に基づく労働(その国の文化を学ぶという意味合いがあります。)
・組合、商工会議所などを通じての技能研修制度(対象業種は決まっている。)
となり、在住場所、福利厚生などにも一部配慮が必要です。他事業所と共同でするのも良いでしょう。

中小企業白書では、年間のサービス業の一人当たり従業員給与が2000年と2012年対比で年間46万円下がっているのはこの外国人労働の影響であると思われます。

ただし、このインバウンド観光のマーケットは国際情勢変化、災害(地震・伝染病)に大きな影響を受けることは覚悟すべきです。

 

次回は製造業です。

 

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