事前確認
事前確認
今回より８月中に、一般的にはあまり知られていない補助金を解説します。
取材を要するために、とびとびの掲載になることを許してください。
初回は伝統工芸である。第一回はかなり辛口になる。以前当社のスタンスということで商店街関連の補助金サポートはしないということを申し上げました。
過去には関与したこともあり、補助金漬け体質を強化するだけで申請した商店街のためにならないということを悟ったからです。
今回の伝統品工芸産業においても、ほぼ、同じスタンスです。しかし、販路拡大において、海外に活路を開きたいなど真に、販路拡大に挑戦するような企画があれば、その限りでありません。
○まず、伝統的工芸品産業の支援というのをなぜ、国がするのかというと経済産業省が、これは残すべき？伝統的産業だと指定するからです。
そして、その中に人として技術を伝えていくということまで担わされた伝統工芸士という資格の人がいる伝統的産業もあります。
日本でこの伝統品産業の指定が多い県はどこでしょう？
京都！そうです。もうひとつは？？？・・・冷静に考えてください。・・・沖縄県です。
○地域で指定されている産業は、組合を形成していて支援は基本的に組合対象になります。
○基本計画 振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画、支援計画を策定して経済産業省大臣に認定を受けることができます。
○上記の基本計画の認定を受けた上で、後継者育成事業、需要開拓等事業、人材育成・交流事業、連携活性化事業、産地プロデューサー事業等の支援が受けられる。
○補助率は２／３、１／２
（以前は１００％のケースもあり、活路開拓事業という名称で多くの採択件数があった。）
＊＊コメント＊＊
○真に改革を行う、販路を開拓するという意思を持たない申請ならば、それは、補助金頼りの体質を強くするだけなのでやめた方がよいと思います。
○真に競争している業界と交わり、連携して何かをするというような計画であれば意識が変わるという効果はあるかもしれません。
○完成物（ハード）に拘ることはないと思います。作り方を見せる。完成品を見せて柄だけ売るという手法も考えられます。（デザインだけ欧州で、売り物になっている事例は最近多々あります。）
以上、やはりかなり辛口になりました。それは、心配するが故です。保護されている業界は、腰が弱まり、自己改革能力が低くなるというのは既に歴史が示している事実です。
皮肉なことにその業界に入れないアウトサイダーと呼ばれる人たちの方が活気と人気が出てきている産業さえあります。
次回は地域フアンド支援事業
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