事前確認
事前確認
国は先生業を守る気などない
我が資格は、政治連盟を持ち総会にも呼んでいる。だから、大丈夫だ。ってそんなことはありません。呼ばれた方から政治家は来ているんです。票のために来ているんです。
いや冷静に分析しましょう。
これから起こるのは規制緩和の方向の流れです。国民、あるいは、法人が専門資格の助けなしで、活動出来る方法に持っていくのが公務員の本来の仕事なのです。
また、資格を取っただけの人まで守る気はありません。
資格を取ったんだから食えるようにしてくれとは国言うべきことではありません。
お客さんから先生といわれる職業が自分の経営もできないでは話になりません。
また、一定に割合で、資格者にも悪いことをする人が出ます。
成年後見人制度で、関与できる資格全てで刑事罰を受ける人を出しています。もうそういうことを承知で物事は進んでいるのです。
だから、国は二階建てで、経営革新支援認定機関というのものを作ったのです。
管理できる程の集団を作りたかったのです。これは、何を示すかというと経営相談の交番です。
国は経営のサポートのみは、専門家にして欲しいのです。しかし、経営革新支援認定機関も増えすぎました。今後、中小企業庁は実際に、それなりの活動しているところだけを相手にするつもりでしょう。実績の報告書は、提出しておきましょう。そして、補助金の申請のサポートとして一回くらいは中小企業庁の掲示板に認定機関として顔を出しましょう！
話を戻します。このコラムはだから経営革新支援認定機関になりましょう！ということではありません。
そんな、守られない資格の概念に縛られるなということです。
書類を代行して書くというところにクライアントは価値を認めていません。
やり方を教えてほしいのです。
当社は全国へのマニュアル販売を主業務としています。
ここで、弁護士のやっている仕事のやり方をマニュアルとして出版しても何ら問題はありません。
これは、頭の固い人にはぴんとこないでしょう？マニュアル販売という時点ではコンサルテイングはしていません。これは、出版であり、表現の自由という最も尊重せねばならない権利があるのです。（これでも分からない人もいるでしょう。では「−−殺人事件」というミステリーを書いた作家が殺人で捕まりますか？）
ということで、講座は頭をフレキシブルにするとこから始まります。
＊＊＊講座特典など＊＊＊
ＰＤＦテキストがＹＯＵ ＴＵＢＥ動画解説とリンク
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＊ 
この企画をプレリリースし始めてから今までで更に１.2枚増えました。
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こうご期待ください。
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５，０００円 １００部限定
コラム 総括１ （動画付きになります）
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