事前確認
事前確認
＊＊解説＊＊
では、発達支援計画申請書のアドバイス２回目です。
全ては、バランスです。
何の？でしょうか？
ガイドラインによるとそれは、
・実態の把握
・啓蒙施策
・需要掘り起こし施策
です。
人や機関で言うと
・経営支援員 ・経営革新支援機関 ・アドバイザー
となります。
それぞれ注意点を解説すると、実態把握では、いかに地域事情に基づいた実態調査をするかであり、特に、労働保険事務組合をあまりしていない商工会は、そのためのスキームを組む必要があるでしょう。
啓蒙事業とは、セミナー、研修などですが、これは、近年、どうやっても集客数が落ちてきていることを覚悟の上、計画していかないといけません。
当社のように、ネットでの動画配信なども一考です。
皆、事業に対する焦りがあり聞きに来ている精神的余裕がないのです。
そこを理解することです。
啓蒙事業と需要喚起事業の違いをしっかり捉えましょう。
経営戦略のセミナーをやってもそれは、経営の考え方の普及であって需要を喚起したことにはなりません。
需要喚起とは、主に観光などになるでしょうが、ふるさと創生の他事業（ふるさと産品など）とのこれも振り分けを考えねばなりません。
啓蒙事業も需要喚起事業の施策も効果の把握ができることを最初から想定して事業策定しなくてはなりません。
人や機関の注意点は次回説明します。
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