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戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)についての解説 1


戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)についての解説 1

まずは動画をご覧ください。

 

 

 

<<MEMO>>

 

 

***解説***

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)についての解説 1

〃舛鮴阿┐佑仗柔舛任ない

これは既に申請のための情報収集している方はご存じのことばかりでしょう。

まず、

事務管理機関・・・補助金事項の遂行を責任もってするところ。(会計含む)

法認定事業者・・・申請者は法認定を受けねばならない。

研究等実施機関・・・大学でないとだめとは書いていないが、大学であることは不可欠でしょう。

PL・SL・・・それぞれ、総括研究代表者、副総括研究代表者を整備してどちらかが、法認定事業者の研究員でないといけません。

PL(総括研究代表者)はe-Redに事前登録しなければなりません。

∀携企業の役割分担が必要

これは、申請書に分かるようにか書かねばなりません。なぜ連携の役割分担が重要かは当コラムの読者には省略します。

9颪慮Φ罎琉兮を受けるということは???

国が目指す産業ビジョンのため研究の委託という側面を持つと前回申し上げました。

 ということは何が必要なのでしょうか?

 その研究開発する特定ものづくり技術の高度化指針の研究ですね。

  

これは、補助金と言うより研究開発をする委託費と言う考えです。

そこで、この補助金申請に当たっては、設備(補助金)より研究テーマを中心に考えるべきです。

そこでの優位性や希少性が評価されると考えてください。

経済産業省の方の立場で考えてみましょう。

このような巨額の補助金について、何を考えるでしょうか?

投資効果?

違います。

理研の問題を見てもわかるように何かあった時のリスク対応です。

そういう視点で考えると、申請書にある類似計画等状況説明書というのは意外に重要です。

これは類似の研究がないか?事前調査して報告せよということです。

後で「似たような研究があるじゃないか?」というリスクの回避です。

ここで、必須と言われている大学の協力が必要となります。(大学の提携の意味はこれが大きいのです。)

これは、パソコンの検索でぴゃぴゃっと出るようなものではありません。

この点をまず、十分に踏まえてください。

 これも不可欠です!  

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