事前確認
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＊＊＊解説 ５−３−２ 貿易型 金融取引＊＊＊
動画では、後半の貿易での金融取引の視点を中心に解説しています。
貿易の契約書の視点
取引のスタートに基本契約書を交わすのが通例です。
貿易の契約書は輸出側・輸入側どちらがつくるという取り決めはありませんが、自社で作る方がイニシアチブを握りやすいということです。
以下、ポイントとなるところを解説します。
●通常、紛争などが起こりイレギュラーが発生した場合は、その紛争の起こった国が、責任を負うべきである。
●上記に関して、船の上でのイレギュラー事項は、特に取り決めはない。力関係であろう。
●輸出者側が責任を持つべきこととして、工業所有権などの知的所有権を損害していないという点である。
販売後の製造物責任も基本的には同じであるが、これについては、販売者（輸入者）側も保険をかけている場合が多い。
●貿易成立後の市場での価格の変動については、逆に輸入者側が責を追うべきものである。
●係争ごとが起こった場合の仲裁機関を決めておくべきである。
取引の有利性から見ると時刻仲裁機関に引き込むのがベターであるが、公平性から見て、国際商事仲裁機関が妥当でしょう！
貿易での金融取引の視点
輸出者が始めて取引するときに一番神経質になるのは輸出者の信用です。
ここで、金融機関が準主役として登場して、与信の手伝いをして、輸出者の審査をします。
それが信用状の開設であり、当方の取引銀行から先方の取引銀行へ依頼を回してもらいますが、その結果、信用状開設にまでは至らない場合もあります。
信用状開設ということは実質融資と同じことであって、荷為替手形が届いたときに、輸入者側の銀行が相手側に払うという約束するものです。
次に為替手形が絡む場合がある。
信用状なしで為替手形の場合は不渡りの危険性はあります。
よって、信用状を発行が発行されているか分かれ目になります。
今回は輸入者側の信用という視点で解説しましたが、総括として、貿易は金融機関の介在が不可欠であり、しかも、与信を受ける企業側から見るとかなり窮屈に作ってあります。（輸出者であっても）貿易量の拡大時には、増加運転資金が発生しますので、日頃より金融機関と関係を密にして、貿易と言う形にとらわれず企業活働の運転資金として前もって余裕資金を借り入れられるように努力するのが正解です。
「貿易会社」とだけ金融機関に見られない努力が必要です。
今回内容は、下の拙著「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」１５８Ｐ〜１５９Ｐ、１７４Ｐ〜１８７Ｐに特に詳細に解説しています。
＊＊＊出版情報＊＊＊
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その後、３月頃にマニュアルブックを発売します。
＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊
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