事前確認
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＜＜ＭＥＭＯ＞＞
＊＊＊７ 経営組織と労務管理 ＊＊＊
東南アジア諸国のステージによって外資経営の解放度合が違うので要注意です。
通常、外資への経営の開放は製造業→商業・サービス業となります。
これは、国策として
・雇用の裾野の広く、ものづくりの技術のベースとなる製造業から誘致したい。
・国民の一人当たりの所得が高まってきてから内需の起こるステージで商業は誘致したいなどの理由があるでしょう。
よって、従業員についても現地雇用を多くするような規制があるケースもあります。
ここでは製造業、商業、サービス業などほとんどの業種で資本が開放されている中国の場合で解説します。（出版、軍事などは不可）
海外での経営組織の作り方
まず、株主総会に当たる董事会を組織する必要があります。董事とは株主であり、董事長とは、その代表です。
ですから、合弁企業の場合、中国側と、日本側から、董事を出すこととなります。
５１％占めたほうが力を持つというのは日本の株主総会と同じです。
株に関係なく、ＣＥＯ（最高執行役員）的な、役割を総経理と言います。
代表取締役（董事長）というのは経営するもので、本来、現業の仕事（オペレーション）に服さないという考えが中国にはあります。どちらが経営に良いのかはここでは論じません。
総経理は、独資企業の場合、中国人採用する方法もあります。（報酬はかなり高めとなる。。）
総経理の下は、副経理でなく、副総経理と言います。
駐在する日本人は、この事業に打ち込める、あるいは現地化できる人材が必要となり、権限を大きく与えるべきです。
中国人労働者に質問されて、「それは本社に問い合わせてみる。」と答え一気に信頼を失なったと言う例が後を絶たないからです。
今回内容は、下の拙著「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」２１０Ｐ〜２１２Ｐに特に詳細に解説しています。
海外での雇用・労務管理
ここで、現地雇用と労務管理問題に多少触れます。
現地法人を作るとするならば、必ず必要ですし、現地で事業拡大して行くならば、現地指導スタッフもいずれ、必要となってきます。また近年、外資駐在員にはコストがかかるように法律が組まれています。
まず、現地での雇用では就業規則と労働契約をはっきりと明記する必要があります。
また、規定があれば違反もありという考えで、全ての違反にペナルテイをつけます。
我が国での就業規則作成の場合には、処罰項目は、海外でのイレギュラー時の寄る術（すべ）となります。
就業規則にはどのような行為がサポタージュに当たるかも明記すべきです。（例 上司の許可なく、職場を離れた場合、サボタージュとみなします。）
国が違えば、考え方も違うので、当初は全て、行動を規定で縛ることが必要となる。（鍵管理規定・在庫管理規定・機械設備管理規定・車両管理規定・現金管理規定など）
他の従業員の前例となるので、ペナルテイは情を交えず、厳正に処分することが肝心です。
そして、優秀な人はどんどんとポジションを上げてやる方がベターです。
能力主義は日本より海外での方が理解されている。そのために日本の一流企業が海外進出しても、他国の
外資系企業より就職希望の順位では人気がありません。
労働契約の仕方については、労働契約は日本人で経営をしている人は労働基準法をベースに考え、異なる点を抑えると言う形が近道です。
中国の労働基準法に当たるのは、新労働契約法であり、下に我が国との違いを説明します。
・研修を有償で受けたさせた場合、一定の含む期間の設定は可能。その約条に違反した場合、返還請求も可能である。
・ハートタイムには、１カ月前の解雇予告は必要ないが、月に２回の給与支給の設定が必要である。
・休日に働かせた場合は３００％の割増賃金となる。（また旧正月や、国慶節は中国人労働者は働かず、工民という農村からの出稼ぎは故郷に帰りますので要注意）
・地域別の最低賃金もあります。
労務管理のツボは
・法を遵守する。
・教育する。
・労使間でコミュケーションをとる。
と世界共通です。
ただし、中国人は自己主張が激しい、タイ人は人前に出るのを嫌がるなど、その国のお国柄がありますのでリサーチ段階でとらえましょう。
福利厚生については、海外では実利（給料アップ）を求める傾向があります。そこで、従来は、手厚くすることは避けられてきましたが、近年では日本式の福利厚生で会社一体化感を向上させるということにこころがけている企業もあります。
今回内容は、下の拙著「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」２１２Ｐ〜２１８Ｐに特に詳細に解説しています。
ハラール食品での進出も有効な手法ですので、ハラールシリーズも合わせ閲覧ください。
＊＊＊出版情報＊＊＊
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＊＊＊最近情報＊＊＊
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食関係で海外も見据えて事業展開している事業経営者（女性）へのハラ―ル市場の拡大の可能性のインタビューを行い、補助金キラーサイトの方で動画掲載しました。森本社長の収録分です。
その後、３月頃にマニュアルブックを発売します。
＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊
ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件 締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件 三重県２件 岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）
新ものづくり補助金実績として
茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）
再集計結果は、連続採択先３社、メールブラッシュアップ先４社（うち革新的サービスコース３社）でした。
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最後までお読みいただき有り難うございます！