<<講義メモ>>
<<レクチャー>>
最近私は、事業継承相談で複数計画の表を使い策定をしてもらいます。
これは、(動画画面で確認してください。)経済産業省に届けることにより相続税・贈与税の納税が80%猶予される中小企業継承円滑化法の書式の変形です。
結論から言えば、この中小企業継承円滑化法の特例は私は使いません。
これの条件として「前経営者が経営から身を引き」「雇用の80%を維持すること」とあります。
これが守れなかったら猶予されませんし、されていても恩典を外されます。
国の思いは分かります。経営者一族が生き残るためにリストラして生き残るという手を使ってほしくないのです。
この恩典を使わないというのは環境は日々変わりますし、相続税・贈与税を安く上げるために雇用を維持するというのも常々私が言っている「経営戦略のオーソドック性を外している」からです。
しかし、この表は使えます。以前は使っていませんでしたが効果が分かってからは必ず使っています。
この表を活用するのには経営者(先代)の方が
・事業継承に際して何をしなくてはいけないか?
を逆算して、前倒しで考える良い機会になるからです。
揉める多くの場合の根深いものは「ばたばたとやる事業継承」です。
ここの例で出ているように社長修行のために後継者を「厳しい社長修行の塾」に出せば他の候補者に対しての認知効果も狙えます。
資産と負債を正確に公表することが不可欠です。
資産ー負債で、資本と言われる当初の投下資金より増えている部分がこの企業の含み益と言われるものであり、マイナスの場合は何も儲かっていないのである。
これは、事業継承時に正確に伝えられている?
いや、そうとも限らない決算書に出ない隠れ債務と言うものがあって
・継いでから知って経営が傾く
・それが怖くて有力者が継がない
というケースもある。
次は、前経営者の個人資産である。
これも負債側が、伝わっていないケースがある。
これが前項で書いた継承されない人への、羨望感を生むのである。
経営と言うのはうまみのある部分とつらい部分がある。
具体的に言うと借り入れに際して個人でも保証しているケースがある。太字の部分は動画にて図表でも確認してください。
最後にこれらを公表しても兄弟間で経営をしたい候補者が複数いる場合はどうしたらいいかというと
・長子継承を基本とした早期の話し合い
・分社化
などが考えられる。
一定期間業績を競り合わせるというレース形式も考えられるだろう。
注}これは親族内継承を前提に話しています。
親族外継承の場合は、まず、資産面=経営の醍醐味、負債面=経営のリスクの順で説明します。
そうしないとサラリーマンから突然社長になるのですから怖くて引き受けてくれません。
事業継承のうまくいっていない先に関しての共通点は話し合いができていないということです。
それでも事業継承が終わったとしましょう。
腹を割った話し合いができていないので
・親は息子がちゃんとやっているか気になる。
・息子もちらちらと見に来る親が気になる。
という現象が起こり、これで何が困るかと言うと対ユーザー(お客様)が脇にやられているということです。
これ(親子)に兄弟間の争いが絡むとどうなるかは説明しなくても分かると思います。
逆に言えば、そんなことに気を使っていて経営が成り立つ時代じゃないんです!
それほど顧客の要求は厳しいんです。
とは言え、肉親間で腹を割って話し合うというのがいかに難しいかというのは私も分かります。
そういう時こそ、県の相談機関(会議所など)を使い間に入って貰ってください。
今回の現象の裏返しの興味深い事例を申し上げておきます。
これを読んでいる読者の中にも高齢でもまだ息子が頼りなく感じるため継承されていない方もおられると思いますが、
前経営者が何かのアクシデントで急死され、急きょ息子さんが継がれた場合って意外とうまくいくんです。
それは
・顧客の同情が入る
・後継者は前経営者の「背中」を思い出して必死で経営する。
時には
・生命保険金で死にかけていた会社にキャッシュが入る。
ということです。
この事例は複雑な心境で読まれるでしょうし、だからどうだというコメントはさし控えます。
今回講義した
・計画化 ・前経営者の資産負債の明確化(個人資産も) ・徹底した話し合い
が出来れば揉め事は起こりません。
私が入った事例でも揉めるべくして揉めているのが全てです。
これを持って「やさしい事業継承講座」のA編 相続の揉め事 対策 は終わります。
B編の事業継承時の税金対策はしばらくお待ちください。
***NEWS***
ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道1件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県1件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都1件 締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県1件 三重県2件 岐阜県1件、京都府3件(内2件は再挑戦で採択されました。)
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茨城県で連年獲得者が出ました。(メールブラッシュアップコース)セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。(マニュアル活用は全国にまたがっておりますので)
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