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新シリーズ ハラール食品講座 C 日本企業の取り組み編


ハラーム食品講座 C 日本企業の取り組み編

動画解説つき

まず、動画解説をご覧ください! 食の専門家の市文字屋與三郎、森本社長に解説いただいています。 

 

 

 

<<講義メモ>>

 

 

 

 

 

<<レクチャー>>

取り組みのメリット なぜ、今、このハラール分野に取り組むべきなのかをここにまとめる。

取り組みの課題については後段で解説する。

・伸びるイスラム市場

人口増加においても、経済成長においても今後、イスラム社会が力を増していくのは必然である。

ハラールの食品については、肥料や添加物質などにも気を配るというところに、従来の健康志向と重なる部分があるだけに、この市場が勢力を増せば非イスラム社会の消費者も吸収していくという構図も考えられ、今から研究しないこともリスクと言える。

 

・インバウンド観光人口増加への起爆剤

 

円安効果もあり多くの観光客が訪日しているが、イスラム教徒に関しては食事をするところ、宿泊するところに苦労している実態がある。 これも観光業が意識を持って準備すれば、進んでいくことで、中国人観光客への対応整備が整ったのも、ここ10年間のことである。

2020年には東京オリンピックを迎えるにあたり、整備事項として政府が力を入れていく可能性も高い。

 

・日本企業の強みを生かせる分野  

最後に我が国の食品の加工技術、安全度は国際的に信用があり、イスラム社会適応可能な製品を出せば、輸出も可能と思われる。

実際にキューピーや、味の素を始めとしてイスラム社会にも通用する企業も輩出しているが現在のところは現地進出しての現地との合弁企業形式である。

ここで、課題を総括するならば、

・原材料調達のためのサプライヤー選定の難しさ

原材料周辺の肥料や、添加物などのトレースも必要となる。

取り組み課題について ・情報公開への対応 その際にシャーリア法を始めとするイスラムの法律や文化を熟知していなといけない。

特にホテルを代表とする宿泊機関は短期であっても生活の一部を担うだけに医薬品などの知識も必要となる。

 

・ハラール取り扱いで利益率が向上することはない

マレーシアでの市場を見てもハラール食品であるということにより、プライスが上がるということはない。

ただし、世界人口の4分の1がイスラム教徒であり、年々、その生活レベルが向上していくなかで、世界での存在感が増していくのは必然である。

そう考えると我が国でも取り組まないこともリスクであるという時代も到来するかもしれない。

***NEWS***

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道1件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県1件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都1件 締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県1件 三重県2件 岐阜県1件、京都府3件(内2件は再挑戦で採択されました。)

新ものづくり補助金実績として

 

茨城県で連年獲得者が出ました。(メールブラッシュアップコース)セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。(マニュアル活用は全国にまたがっておりますので)

再集計結果は、連続採択先3社、メールブラッシュアップ先4社(うち革新的サービスコース3社)でした。

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現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。

 

うどん屋さん個人企業が戦略性と経営革新の考え方で新ものづくり補助金最終で採択されました!

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最後までお読みいただき有り難うございます!

 


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