事前確認
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クラシック講座 経営革新の重要性
まずはガイダンス動画をご覧ください。
法律通りの「新規性」という言葉から戦略発想を展開しようとすると、中小企業事業主は煮詰まる場合が多い。特に製造業経営者には「下請け意識」がある。
ここで勘違いしてはいけないのは「新分野進出」ではないということである。
また、「新市場開拓」になると、どうしても、単純エリア拡大の図になりがちである。
唯一、海外進出だけ成立する可能性はある。
なぜなら、海外進出の場合にはノウハウが別にあるという見方をするので、経営資源を組み替えに通ずるからである。
また、「多角化戦略」という発想も経営革新につながりにくい。「多角化経営」と言うのは本来、次の収益源の種を撒いておくという資金のある会社がして初めて有効となる戦略であるからである。
では、中小企業の事業の新規性と言うのはどう捉えたら良いか、そして、どのように中小企業事業主を誘導したら良いか？
それは経営資源の組合せとしての新規性という形で捉えればいいと分かりやすい。
これは、新発明を求めているのではないということである。
従来、家電小売業をやっていた当社が、顧客シナジーを生かして、リフオーム業に挑戦する。
例えば家電業で培った地元のコネクションで顧客よりリフオームの仕事をいただくというような事例である。加え、工務店を使うというアセンブラーの逆転を狙うなどの戦略の味付けをする。
このように、事業ドメインをいかしながらパターン化して、事例で、説明すると理解しやすい。
・コアな部分をいかして、商品を再構成する。
・コアな部分の技術の応用展開を図る。
付加価値部分をより大きくすることにより、ユーザーのベネフイットを大きくして利益率も確保するという方向性である。
次に中小施策との関連性であるが、体系的に考えると、この考えが中核であり、様々な施策への発展性があることに気が付く。
まず、経営革新法認定取得に直結する施策として
〈融資〉中小企業成長促進融資（各地方自治体の制度融資）
政府系金融機関による低利融資制度
〈信用保証〉中小企業信用保険法の特例
〈税制〉設備投資減税
留保金課税の停止措置
〈投資〉中小企業投資育成株式会社法の特例
ベンチャーファンドからの投資
〈その他〉特許関係料金減免制度などである。
ただし、融資制度を活用しようとする時点で大きく当初の計画と実績が乖離していた場合、変更届が必要となる場合がある。
次に、この経営革新法取得については大枠では国の作ったスキームであり、今後、様々な施策とリンクしていく可能性が極めて高い。
事例として平成２６年よりものづくり補助金に革新的サービスのコースが新設され、その申請書のベースとなる条件は経営革新法の基準が準用されている。
各が出来上がった後は、それが企業戦略の核となり、広報されるので連連携体としての施策活用に結びつくことが考えられる。
その他発展形としては
・共同海外現地進出支援事業補助金（海外マーケット開発が目的）
・新連携
・サポートインダストリー事業
などがあり、プランがオフシアルに公表されることになるので発展形も取りやすい。
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