補助金キラーサイト ものづくり補助金情報中心(センター)

クラシック講座 経営革新の重要性 2


クラシック講座 経営革新の重要性

 

まずはガイダンス動画をご覧ください。

 

3.分かりやすい考え方 続き

法律通りの「新規性」という言葉から戦略発想を展開しようとすると、中小企業事業主は煮詰まる場合が多い。特に製造業経営者には「下請け意識」がある。
ここで勘違いしてはいけないのは「新分野進出」ではないということである。

また、「新市場開拓」になると、どうしても、単純エリア拡大の図になりがちである。
唯一、海外進出だけ成立する可能性はある。

なぜなら、海外進出の場合にはノウハウが別にあるという見方をするので、経営資源を組み替えに通ずるからである。
また、「多角化戦略」という発想も経営革新につながりにくい。「多角化経営」と言うのは本来、次の収益源の種を撒いておくという資金のある会社がして初めて有効となる戦略であるからである。

では、中小企業の事業の新規性と言うのはどう捉えたら良いか、そして、どのように中小企業事業主を誘導したら良いか?
それは経営資源の組合せとしての新規性という形で捉えればいいと分かりやすい。
これは、新発明を求めているのではないということである。

従来、家電小売業をやっていた当社が、顧客シナジーを生かして、リフオーム業に挑戦する。
例えば家電業で培った地元のコネクションで顧客よりリフオームの仕事をいただくというような事例である。加え、工務店を使うというアセンブラーの逆転を狙うなどの戦略の味付けをする。

このように、事業ドメインをいかしながらパターン化して、事例で、説明すると理解しやすい。


・コアな部分をいかして、商品を再構成する。
・コアな部分の技術の応用展開を図る。


付加価値部分をより大きくすることにより、ユーザーのベネフイットを大きくして利益率も確保するという方向性である。

4.中小企業施策との関連

次に中小施策との関連性であるが、体系的に考えると、この考えが中核であり、様々な施策への発展性があることに気が付く。
まず、経営革新法認定取得に直結する施策として


〈融資〉中小企業成長促進融資(各地方自治体の制度融資)
政府系金融機関による低利融資制度
〈信用保証〉中小企業信用保険法の特例
〈税制〉設備投資減税
留保金課税の停止措置
〈投資〉中小企業投資育成株式会社法の特例
ベンチャーファンドからの投資
〈その他〉特許関係料金減免制度などである。


ただし、融資制度を活用しようとする時点で大きく当初の計画と実績が乖離していた場合、変更届が必要となる場合がある。

5.他施策への発展形

次に、この経営革新法取得については大枠では国の作ったスキームであり、今後、様々な施策とリンクしていく可能性が極めて高い。
事例として平成26年よりものづくり補助金に革新的サービスのコースが新設され、その申請書のベースとなる条件は経営革新法の基準が準用されている。

各が出来上がった後は、それが企業戦略の核となり、広報されるので連連携体としての施策活用に結びつくことが考えられる。
その他発展形としては


・共同海外現地進出支援事業補助金(海外マーケット開発が目的)
・新連携
・サポートインダストリー事業


などがあり、プランがオフシアルに公表されることになるので発展形も取りやすい。

***関連商材情報***

好評発売中!

経営革新申請パック 定価 5,000円 300部限定販売

今般、新ものづくり補助金の申請の条件に、経営革新法準拠の条件が付け加えられました。

これは、ものづくり高度化法に当てはまらないような企業に配慮しての施策だと思います。

はっきりと言ってコンサルタントの目からみるとこちらの条件の方が申請書の書き方の難易度は上になります。

付加価値年3%以上、経常利益率年率1%以上という計画数値の伸びはどの会社も書けます。

問題は、その経営革新の中身です。

そこで、そのポイントを理解していただくべき以下の商材を、開発いたしました。

内容は、ポイント10に、添付資料につけるべくテンプレートを3種、加えて経営革新法に挑戦する場合は審査会と言う面接がありますのでその対応集もセットにしました。

経営革新申請パックは下のリンクから申し込めます。

 

***出揃った2016年の補助金申請ノウハウマニュアル***

早めの準備が他を制す!

省エネ促進補助金関連

コラム
H27 総括1  (動画付きになります)

無料ツール  「製造業から見たものづくり補助金と省エネ促進補助金の比較」

有料ツール 11月27日発売

「H27年総括&H28年対応 省エネ促進補助金アドバイスマニュアル」

7,500円 100部限定


ものづくり補助金関連

コラム  H27 総括1  総括2 (動画付きになります)

無料ツール
「アドバイスマニュアル」から以下の抜粋要約」
有料ツール「H27年総括&H28年対応 ものづくり補助金アドバイスマニュアル」

  5,000円 100部限定

創業補助金関連

コラム H27 総括1 総括2 (動画付きになります)

無料ツール   「創業志望者が解けないといけないクイズ」
有料ツール
「H27年総括&H28年対応 創業促進補助金アドバイスマニュアル」

  5,000円 100部限定

持続化補助金関連

コラム 総括1   (動画付きになります)

無料ツール

「連続でも狙うべき事業所パターン/100万増枠コースで一考」

有料ツール 11月19日発売予約化

「H27年総括&H28年対応 持続化補助金アドバイスマニュアル」

5,000円 100部限定

下のリンクは経営革新パックの有料マニュアル分です!


MENU

会社概要

ものづくり補助金情報中心(センター)
京都府乙訓郡大山崎町円明寺北浦2-6、1-403