商業・サービス業向けのものづくり補助金講座のご紹介補助金キラーサイト　株式会社西河マネジメントセンター（京都府乙訓郡）

商業・サービス業向けのものづくり補助金講座のご紹介

商業・サービス業向け　ものづくり補助金講座のご紹介

まず、動画をご覧ください。ガイダンスビデオだけです。

この講座の講座の動画はガイダンスのみです。

サービス業、商業の方に分かりやすく解説しています！ビデオは成功事例の解説つきです。

商業・サービス業の皆様へ　ものづくり補助金講座

昨年は、ものづくり補助金と言うことで製造業が１万余社採択されました。
（ものづくり補助金は申請業種としては歯止めが無かったため申しこまれたケースもあったのですがそのほとんどは不採択でした。）

今年はしっかりと商業・サービス業も追加しましたとありますので、チャンスです。
ものづくり・商業・サービス業革新補助金となりました。

条件は経営革新法に似た形となっています。
革新補助金と言うからには「革新」とはなんぞやということを考えていかねばなりません。

この補助金は頭にものづくりとついており、まだ、ものづくり補助金との境界線が定かではないのですが、ここでは分かりやすく、商業・サービス業の方を対象に書きます。
まず、支出面において、補助金のスキームに当てはまる絵がかけるるかがポイントです。

何が言いたいかと申しますと、仕入れなどの運転資金はだめなのです。
新しい商材開発のための試作費は支出可能です。

また、店舗施設内装なども設備としていけると思います。
新たな展開のための楼甲課五費用、広報費も主旨には合います。

次に革新的サービスの解説です。

これは、従来よりある経営革新法のイメージでとらえると分かりやすいと思います。
経営革新法における経営革新とは新規性のある商品・サービスということです。

ここで錯覚しやすいのは、「新分野進出」ではないということです。
既存の経営資源の良い部分とのシナジー効果を出すというのがポイントです。

以前はこの新分野進出を推奨した時期もあったのですが結局、その考えはうまく行きませんでした。
現状では、全く新たなことをするというコンセプトなら国は創業者の方を応援します。
ということでここまでをまとめると

・新規性がある。
・過去の経営の強みとシナジー効果がある。
・設備投資が伴う。

となります。

一番分かりやすい形で説明します！
まずは、既存事業のマーケットをいかして、新製品開発をするという形を想定してください。
営業のエリアは固定して、既存事業とシナジー効果を出します。
ここで、そのイメージが出来たら新製品開発と言うのをもう少し広げて、経営の組み立ても同時に組み換えを考えます。
そうしないと、新製品開発だけでは、売れるものの発明をするような難しさに捉われるでしょう。

新製品開発と絡めるというのは補助金の性格から、そうないと絵が描きにくいからです。
例えば、家電小売業、地域のお店は大型店の進出に押されています。
しかし、地域では家電の修理に駆けつけてくれるという信頼感があるわけです。

家電修理に行った際に、「電気をつけてても部屋が暗い」という愚痴を聞いたとします。
そこで、採光装置をつけることを思いつきました。
ここまではアイデアなわけです。
そこで、それを発展させて、採光装置を切り口として自分がアセンブラーとなりリフオーム全般を受け付けるまですると組み合わせで地域家電小売業が地域への信頼をベースにリフオーム業へということで立派に経営革新的な内容になるわけです。

今回の申請書フオーマットは３～５年計画を作ることになるでしょう。

そこで、発想法として現状からどのように自社が発展していくかと言う方向性ではなく、

計画エンドのビジョンから逆算していく方式をとってください。

これは、私個人の意見ではなく経営革新法の所定の発想法だからです。
現在の経営資源に左右されずに出来るだけ発想をとばしてください。

そして、りないものを書きあげていってください。

それを支援してもらう項目（この場合補助金）に転化するのです。
その際に、設備投資が入っていないと、申請にこぎつけらねいでしょう。
本補助金は設備投資を中心の支出費目として、何かを開発していくという形を想定しているからです。

＜＜講義メモ＞＞

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＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

再集計結果は、連続採択先３社、メールブラッシュアップ先４社（うち革新的サービスコース３社）でした。

＊＊＊最新商材情報＊＊＊

１０月６日（月）有料レポート「２０１５年対応　ものづくり補助金の傾向と対策　

総合版」を発行しました。

２０１３年から始まったこの補助金制度の全てがここに！

ＰＤＦフアイル　６７Ｐ　

電子データとして送付します！

内容は

２０１３年より始まったものづくり補助金の総括

・採択企業、不採択企業の類型化

・連続採択を狙う企業、不採択再挑戦企業の戦略

・補助金申請での法則性