事前確認
事前確認
１１月２９日に東京で助成金セミナーをします。残念ながらＣＬＯＳＥＤセミナーです。
飛びきりの話をします。
それは、
一般的小規模事業所が戦略的にどう取り組んでいったらよいかであり、通常の助成金セミナーとは全く違います。
そして、１２月には「厚生労働省助成金獲得の新理論」を発刊します。
ここでは、中小企業経営戦略と助成金施策とのマッチングを考察します。
今までで、マニュアルで制度説明以外の戦略面で解説してきたことは
・人材活用戦略との両軸で行かないとだめ
（トライアル雇用⇒若手の活用戦略、女性活躍加速化助成金⇒同じく、６５歳超雇用推進助成金⇒同じく）
・キャリア形成助成金（教育訓練・職業能力） 自社技術の言葉化を目的化すれば製造業では効果的
・両立支援 業績の安定している企業でないと無理がある。
また、育児・介護に関しては受け皿の施設作りとの両軸でやっていかないと実現不可なので中小企業の就業規則スキーム作りだけ先行しても枝葉抹消の感
・キャリアアップは働き方の多様化との鬩ぎ合いがあり、候補者全員を全て一律で捉えてはいけない。
などなどです。他の掲示板では見られない戦略的考察に今後も期待ください。
・業務改善助成金 申請書書き方有料マニュアル ８００ メールでの申請書添削 ２５，０００
・キャリアアップ助成金 申請書書き方有料マニュアル １，０００ メールでの申請書添削 まだ受け付けコーナー未整備
・キャリア形成助成金 申請書書き方有料マニュアル１，２００ メールでの申請書添削 まだ受け付けコーナー未整備
・女性活躍加速化助成金 申請書書き方有料マニュアル メールでの申請書添削 まだ受け付けコーナー未整備
・職場定着支援助成金 申請書書き方有料マニュアル１，０００ メールでの申請書添削 25，０００
・６５歳超雇用推進助成金 申請書書き方マニュアル ８００ メールでの申請書添削 まだ受け付けコーナー未整備
・助成金に係る就業規則改定サービス ２０，０００
そして１１月３０日、両立支援等助成金マニュアル発売、以下、プレリリース動画です。
金融機関からの問い合わせが相次ぎ、次々に提携のお話をいただいていますが、話を聞いてみると頼んでいたコンサルタント会社の採択率が１０％もいっていないと言うことでした。
この採択率から何が言えるかと言うと本年当初よりアドバイスしてきた、コンサルに委託したらしき形成があれば不採択にするという審査トレンドに対応できていないということで、逆に頼んだことが申請書上では審査員が落とす目印になってしまっているということです。
相談体制も、一回来て、メール設定だけを強引にするだけですと以前書きましたが、実際は１回も来ないらしいです。
それなら当社と同じじゃないか？
それで、報酬が、３０００万コースの場合、当社は２８，０００円 ＶＳ ３００万？
しかし、ここまで、頼む方にも問題がありました。
頼む心理のベースに自信のなさと実態以上にデコレーションして貰うことへの期待があったと思います。
ものづくり補助金発足当時から、そのようなコンサル会社とコンペでかち合った時は当初は全敗だったのですから
そこには報酬が高いほどレベルの高いことをやってくれるはずだと言う盲信があったはずです。
もう一点、金融機関の動きを見ていると、今更ながらにものづくり補助金推進に力を入れていこうと言う姿勢が見られます。
それはもう時間遅れです。
私はこれを心底心配します。予算が減少して行くのに加え、今までがバブルであり、取るべきところは取って卒業しました。制度はなくなりませんが、今後は、通って行くのはこういうことに強いマニアックな会社のみです。
自社で書く気のない事業所に無理に推進して行くと成功例よりやけどの方が多くなると思います。
この金融機関の姿勢は金融庁の言いだした本業支援というテーゼが手っとり早い形で出てきているものと思われます。
橋本氏の「見捨てられる銀行」に乗っている本業支援の好事例金融機関はもっと本質的なことをやっています。
形より実を取るべくもう一度、考え直すべきです。そのトレンド変化を以下に解説しています。ここ
ものづくり補助金申請書書き書き方マニュアルはこちら
以下は認定支援機関としてですので訪問できる近隣所在だけです。
マニュアル活用→メール添削で通った先は３００社を越えました。
１２月１日にセミナーします。今回のポイント解説します。これはＴＵＢＥで公開します。
安倍政権初年度、２０１３年はものづくり・創業などの経済産業省系の施策から始まりました。
ものづくり補助金施策の建前は技術の高度化であり、本音は古くなった中小企業の設備のリプレースでした。
その役目は、取りあえず済んだと政府は見ています。その理由として、複数回採択の企業が増えてきました。
中小企業全体から見ると、まだまだ、この補助金をＧＥＴした割合は少ないかもしれません。
しかし、自らの手で申請書を書いてこない企業は見捨てると言うことです。
ただし、制度としては予算減で続き、消滅はしないでしょう。
それは
・消費税を上げるために設備投資数値もある程度を維持したい。
・４次産業化など産業誘導したい。
・要件に賃金向上などを入れて、国民の所得アップへ向け誘導したい。
というものです。
しかし、最後の賃金向上の項になりますと、ものづくり補助金でやるべきなのか？多少、本末転倒な感もあります。
将来的にはこのものづくり関連補助金は海外進出施策と結び付きます。断言します。
人もの金で行きますと、もの（設備）は一巡したとするならば、次はひと（人材）です。
では安倍さんが最近、国会で問われて困っていることは何でしょうか？
ということで、労務問題が多いということは非正規の多さや賃金の低さなど、先のコラムで書きましたので、ここでは割愛します。ひとこと加えるならば、例のブログの女性の「私活躍できないじゃないか」は国民のリアルな声として安倍さんには効いたでしょうね。
これらは、育児・介護で預けられる受け皿施設作りを同時にやって貰わないと実現しません。
話を戻しましょう。国の厚生労働省施策強化は私も全く同じ認識です。
ものづくりの次はひとづくりです。
これをなさないと次（の世代）はありません！