まず、メルマガでも書きましたが随分と訳の分からない形になったなあ〜というのが本音です。
誘導策として最低賃金向上が出る背景は分かりますが、本来のものづくりの本旨と、最低賃金向上は筋違いであると思います。(これが、後のアドバイスにつながります)
これは、きついギャンブル的要素が含まれています。
まず、賃金向上計画は、従業員周知の義務があります。不採択でもその債務は残ります。
ここで、基本事項の復習です。
ものづくり補助金に採択されるということは、まず、キャッシュは減ることを再確認してください。
(現況での採択後の取下げが多いのはこれが分かっていないためと思われます)
なぜなら、3分の1が自己資金であり、投資行為は資金→設備になるからです。
そこで、この事業の本義はものづくりという開発行為であり、それが、キャッシュフローを生み出すには時間が必要だっからです。
そのものづくり補助金事業の効果が生まれるのかさえ、今この時点では未確定要素です。
よって、この倍額コースを狙うからには年間での人件費増加分を試算して、果たして資金繰り面で経営が持つのかの検討は必要です。
3,000万コース、そして、コンサル会社の10%成功報酬型に乗った場合、ますます、その「お金の減り度合い」は大きくなりリスクは増大します。
私が、事業主ならば、こんなコースは狙いません!
厚生労働省の助成金の中に似たような仕組みのものがあります。
それは、最低賃金者の時給を上げることを条件に、「生産性向上(労働時間短縮)に資する設備」の投資資金の助成を貰えるという業務改善助成金というのがあります。
この導入設備は申請段階で確かに時短に繋がるものか所管のチェックがあります。
助成額は100万前後です。(企業の置かれている条件によって違う)
私は人件費向上と設備投資実験で許容できる許容範囲はこの100万程度のものだと思うのです。
こちらの方が、原因→結果がぴったりと一致しており、会社内最低賃金向上を図る場合、こちらを狙うべきだと思います。
ただ、この助成金の所管は労働局で、労働行政の職員が、この設備が生産性を上げるのに妥当かどうかを審査しているのですから、あきらかに捻じれています。(最近はこの助成金側も取り扱っていますが、やはり畑違いで分かっていません)
もう一度言います。ものづくり技術の高度化と最低賃金向上は別ベクトルであり、それをパッケージした補助金コースに乗るのはギャンブルです。
加えて深く公募要綱を読める人は賃金増加コースの条件クリアである決定的な抜け道を発見されたことでしょう?その方法は絶対やめてください。それは、厚生労働省側助成金で良くある手で、認められませんし、下手すると罰せられます。
それが何かは、行けない方法を喧伝することになってしまいますので、ここでは書きません!
ものづくり補助金申請マニュアルはこちら
第4次産業型のことです。
開けてみるとコース名の中にビッグデータコースが消えており、IoT機能の4類型に当てはまっていることを条件に
・ロボットコース ・AIコース
の2つです。
一般コースで行くか、こちらで行くかはオーソドックスなアドバイスになります。
申請プランが第4次産業の主旨を捉えているものなら、第4次産業型で行きなさいと言うことです。
それなしに、メーカーにIoT機能の証明を貰っただけでは、通りません。
第4次産業型マニュアルはこちら
これも、以前よりのアドバイスの繰り返しで、
もともと御社の経営戦略としてあったならチェックを入れる方向で、そうでないなら、ここで有利とならんがために、適応を目指さないでください。
ということです。経営戦略がずれてきます。
これらのアドバイスにつきましては倍額コースの読み方と言うレポート名で、
・ものづくり補助金申請マニュアル ・3,000万コース(第4次産業型)申請マニュル購入者に23日に特典として配信します。
経営力向上計画申請マニュアルはここ 経営革新申請マニュアルはここ
そこで、新体系での
・各種助成金の申請ノウハウ
・新たな枠組みでのパッケージ開発
を来年、集中的に行い、提携会社様にサービス提供します。
リスタートの時点で差がつくとその順位は逆転できません。
(検索順位が変わらないのと同じです)
当社では9月より
・業務改善助成金 ・キャリア形成助成金 ・キャリアアップ助成金
・女性活躍加速化 ・65歳超雇用推進 ・職場定着支援
の申請書記入マニュアルを発刊し、これ以降も
・両立支援等助成金マニュアル ・厚生労働省助成金獲得の新理論
というノウハウ電子ブックを発刊します。このコンテンツ開発能力は他には類を見ないと思っております。
以下提携の考え方も動画解説しています。
来年の大編成後も、・顧客向けと・提携先営業マン向けに新助成金パッケージツールを最大限の速度で開発します。
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