事前確認
事前確認
資金調達とは広義には
・創業時 ・事業継承時・事業再生時のケースを含み
手段として
・借り入れだけでなく・補助金・助成金その他の調達手段をむ。
これの習熟に事業主は時間を割くべきであり、税務などは儲かってからで良い。
収支ぺいぺいでは節税すべきものもないからである。
この論はメルマガにて配信した。
次に述べることも最重要である。
では、資金調達時に最も心掛けるべきことは何だろうか？
この質問には１００％の方が間違って答えられるだろう。
９０％の方はプランニング（どうやっていくかの戦略含む）と答え
１０％の方は正しい資金調達の知識と答えるであろう。
違う、第一義は違う。
第一義は「リアルタイムの業績を上げること」である。
全てはそれでうまくいくようになるのである。
これからの戦略は第二義である。
もし、貴方が個人で借金を頼まれたとして、その相手が未来のプランを目の前で朗々と話し出したらどう感じるだろう。
「ところで貴方の現在の収支はどうなっているの？」と聞きたくならないだろうか？いや、聞かなければ投資家失格である。
こういう事例があった。当社の関与先で、金融機関とトラブルになった。
それは、事業低迷時に、追加借入の際に、追加担保を徴求されたが、事業の用に供しているものであり、
その自由度が制限させるので断ったのを機に険悪な関係となり訴訟ごとにまで発展したのである。こんなトラブルは全国各地で嫌ほどある。
そこで、（当然、前面に立つのは弁護士だが）当社は訴訟を長期化に持ち込むという戦略をアドバイスするともにこの第一義である「とにかくリアルタイムの売り上げを上げてくれ」とのアドバイスを送った。
すると、稀な事例ではあるが売上は上がり見事にキャシュフローは改善されその訴訟ごとにも実質的に勝利した。
時間を経るほど第３者が見ても、財務状況が「これは追加担保を徴求するほどではないな」となったからである。
この様な、訴訟はつまるところ金融機関とお客さんの喧嘩である。
ロジックで争ったとしても、向こうにも優れた弁護士がついている。勝てる公算はほとんどない。
こういう場合の最も効果的な喧嘩の武器は「リアルタイムの売上の向上」であり、弁護士さんには浮かばない作戦である。
このプロセスで、もうひとつ当社の使った手がある。「それは、縦割り行政の隙間をつく作戦」であり、それが補助金活用なのだが、それは回を改めて説明する。
まずは、助成金も自社情報も大きなフレームワークから抑えましょう！
自社情報の方はまずは労働者名簿です。
要素は、個人情報以外には入社日、かかっている保険の種類、生年月日です。
この情報が助成金支給要件の基礎です。
労働者実証の三種の神器と言われるのは、この労働者名簿、賃金台帳、出勤簿ですが、労働者名簿が最も基礎資料となります。
（出来れば１年以内離職者情報も名簿内に残しておいた方がベター、これが支給要件と関係する場合があります）
なぜ、この整備を言うかというと
・整備されていない事業所が多い
と言うことに加えて、
小規模事業所の経営者でも正確な従業員人数が答えられない経営者が多いからです。
そんな、信じられないと言われるかもしれませんが、ちょっと変形して
・社会保険までかかっている正社員扱いは何人ですか？
・高齢者関連の助成金を申請するのに最高齢の方は何歳ですか？
と聞かれると答えられますか？
ものづくり補助金と同様まずは「足元を見よ」です。
労働者台帳とはあって当たり前の資料とは言えますが作成すれば、緊急事態の際の連絡先一覧にもなりえますので、作って時間の無駄ということはありません！
助成金関連ツールの機能別紹介
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それを勉強するのはキャリア形成助成金 ここ
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