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経営革新支援認定機関向け 創業補助金など推進法


今回は経営革新支援認定機関向けに、補助金の推進法を解説します。ものづくり補助金については過去掲載して、認定機関向きのマニュアルも発行していますので今回はそれ以外の補助金です。ものづくり補助金の推進マニュアルはここ

是非お読みください。そして、動画をご覧ください。

 

創業促進補助金

まず、開業率の落ちている現状下では最も社会的意義のある仕事です。

創業アシストとはどんな仕事か?

この創業アシストの仕事は過去の経験より、かなり教育的な要素を含むものであるということです。
具体的に言うと
・ビジネスを立ち上げるとはどういうことなのか?
・資金繰りをするということはどういうことなのか?
などを一から教えるということになります。

創業アシストの営業法

まずは、敷居を下げることが必要です。
また、紹介営業も効果があるでしょう。
我が社の場合、意外と多い動機が行政の創業スクールに行ったけれどアフターフオローがなくいまだに創業できていないという人です。

創業補助金をどう考えるのか?

プランは新規性よりか?採算性よりか?
基本プランは創業者の中にあるはずです。
それが、新規制に寄っているか、採算性に寄っているかで、補助金か、借入れかに分岐します。
新規性とは、マスコミでよく使われる新奇性と言い換えてもよく、経営資源→地域のものなど、マーケット→高齢者など的を絞ることにより、面白さがあると言うことです。
その際、社会性が含まれていることが必須です。
採算性とはその名の通りいかに儲かるかというビジネスプランです。

補助金を得んがために社会性に寄せるのは危険
これは、ありがちなことなのですが、危険なことです。事業というのは初期のミッションであり、それをこれを得んが為に変えるのはオーソドックスな考えに反します。

「経営革新支援認定機関の創業補助金アシストノウハウ」の問い合わせはここ

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省エネ促進補助金

これについては、業者の動きが早く、公募がかかってからと待っていては手遅れです。
ものづくり補助金との差は、補助率が50%に落ちますが、限度額が大きくなります。(実質外れます。)

製造業者の立場からすると、ものづくり補助金で試作開発ばかりしていても儲けに反すると言われる事業所が多くなってきています。
また、設備が古くなっているスーパー、ドラッグストアーなどは漏れなくこの補助金に興味があります。

海外進出関連、知財関連補助金

この種のスポット(特別な)補助金には一般補助金の他にモデル事業を意図する補助金があります。
こちらは是非、やってみたいと業界ぐるみで熱意のあるところに絞るべきです。

サポイン事業の補助金

3年で約1億の補助金が内定します。
要大学との連携が必要ですが、サポイン補助金はTPOがはまればものづくりより採択より難しくありません。

これをアシストするメリットはやる気があるならば認定機関も認定事業者となることが出来て採択を受けたならば「管理費」という費目の人件費の支給を受けることが出来ます。
しかし、そのためには決算資料などの提出が必要となります。

これらの各種補助金については、「補助金獲得の新理論」の詳細を解説しています。

 

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この秋レポート化して発刊します。

補助金獲得の新理論

 
「補助金獲得の新理論」〜2013年から始まった新スキーム〜
2012年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

10月1日 発売! 

2,000円      

  PDFフアイル 150ページ

掲載内容      

  
        
補助金獲得の新理論        
        
キャッシュフローとの関係性        
        
補助金申請のコンテンツアップ法        
        
経営に生かした5事例        
        
今後の補助金の方向性        
        
地域と補助金の関係性        
        
解説補助金 ものづくり補助金        
創業補助金、持続化補助金        
省エネ促進補助金、知財関連        
サポイン補助金、経営革新        
特定ものづくり研究開発認定        
SBIR制度、海外関連補助金

商品イメージ

   

 

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