事前確認
事前確認
新シリーズです。
過去掲載したものを現在の状況も加味してリライトしてお送りします。
是非お読みください。
インデックス
１．資金繰り
２．キャッシュフロー計算書
３．売上とはリスクとの交換
４．中小企業支援策の体系
５．税制
６．借入制度・保証制度
７．資金調達手段のバリエーション
８．経済産業省補助金
９．厚生労働省助成金
１０．事業継承と再生支援
１１．単位採算性
１２．Ｍ＆Ａ
１３．ＦＣ
ラスト３つは伏せておきます。
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１１．単位採算性
規模の小さい会社は従来の延長線上の目標を作り売り上げ目標を出して、割り算して個人ノルマとしがちです。
そのビジネスにかかる原価や人件費は勿論ですが、会社全体にかかるような一般管理費・販売管理費も何らかの要素（使用面積・使用時間工数等）で、振り分けていきます。これを配賦すると言います。
全てのコストを配賦しないと会社全体の決算数値と一致しないからです。
ただ、これをすると尚更業績が悪くなる懸念があります。
・人口減少社会での引力に逆らう考え方です。
・競合会社がそれ以上の努力（値引きなど）をしてくることが想定されます。
ここで、単位ごとのノルマを強制した場合のプロセスで起こる悪弊を解説します。
・単位にノルマを課す過程でのブレイクダウンの論理にもともと無理がある
・策定過程では目標の譲り合い、ランニング過程では、実績の奪い合いが起る
評価策定においては１００％満足のいくものは出来ないと断じます。
時代が移れば評価要素もどんどん変わっていくというのも評価システム固定に矛盾しています。
あの永守さんでさえ、稲盛さんのような職場セクションごとのユニット制（アメーバ経営）は無理があるとして工場単位としています。
ここではＣＥＯ・ＣＦＯが戦略の責任を負い戦略の成果として、売り上げを上げていくべきです。
極論ではありますが、従業員全員の個人ベースでの採算が赤字でも会社として損益が成り立っていれば良しとます。（実際、業績を上げている企業でもこの例は良くあります）。
カスハラ対応で重要な３つの決まり事
クレーマーの方が刑法の罪状に当たるケース