新シリーズ 中小企業経営者のためのレッスン16 LESSON7 資金調達のバリエーション
要約動画です！
中小企業経営者のためのレッスン１６
新シリーズです。
過去掲載したものを現在の状況も加味してリライトしてお送りします。
是非お読みください。
インデックス
１．資金繰り
２．キャッシュフロー計算書
３．売上とはリスクとの交換
４．中小企業支援策の体系
５．税制
６．借入制度・保証制度
７．資金調達手段のバリエーション
８．経済産業省補助金
９．厚生労働省助成金
１０．事業継承と再生支援
１１．単位採算性
１２．Ｍ＆Ａ
１３．ＦＣ
ラスト３つは伏せておきます。
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７．資金調達手段のバリエーション
資産はなるべくすぐに換金しやすく、負債はなるべく
・長期化
・繰り延べ化を図ります。
銀行借入れでの長期化すればそれが有利と分かっていても力関係や信用力が関係して、うまく運ばないケースもあります。
資金調達の手法のバリエーションは以下の通りです。
資産の部
・ファクタリング（売掛債権の売却、あるいは、担保にしての借入）
・在庫の売却
・固定資産の売却
負債の部
・金融機関以外からの借り入れ（第三者借り入れ）
純資産の部
・私募債
・第三者割当増資
・資本性ローン
などです。
それぞれの内容については、ここでは、省略しますが、全てにおいてメリット・デメリットのトレードオフ関係があります。
「債務の繰り延べ」や「在庫の処分」は信用に関係します。
「私募債」「第三者割当増資」では配当という形で利益還元を期待されます。
「固定資産の売却」は時間がかかること、時間が経過すれば、企業価値が落ち交渉において弱くなるということに注意してください。
やはり自らの事業でキャッシュフロー力をつけていく以外には、抜本的な解決策はないと思われます。
「資本性ローン」については、今後研究すべき課題なので次項で詳細述べます。
・資本性ローン
この言葉聞いたことがありますでしょうか？
別称で「劣後債」と言います。
これは、借入ではなく、補助金でもなく、出資です。
出資と言う形より、当面は、元本返済の必要はなく、税金も掛かりません。
一般的には一定期間を決めて、その満期到来時点で改めて出資分の返済形態を決めると言うリスケジュール形式になります。
出資をして貰っている間は利息の支払いは必要になります。出資の意味合いが強いので配当と言えるのかもしれません。
劣後債と言うのは、与信において先に債権を抑えに行きませんと言う意味です。
そこで、支援しているサイドから見ると、最も厳しい条件になります。
国は支援策として勧めようとしていますが、現状では、まだどのようなケースで支援するのか決まっていません。
以前、日本政策金融公庫に自分の事務所として訊ねたことがあります。
担当者の弁をそのまま伝えますと
『申し込んで貰うのは原則自由ですが、実際には「製造ベンチャー」しか、認められていません』ということでした。
製造ベンチャーというのは当初研究開発費が必要になり、ランニングできれば配当は期待できるという意味です。
資本性ローンは今後に注目して、情報収集すべきです。
なぜかというと最も有利な支援策だからです。
例示 日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
ご利用いただける方
新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
融資限度額 １社あたり １０億円
利率（年） 貸付後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、次の２区分の利率が適用されます。（当然利息は経費で落とせます
ご返済期間 ５年１ヵ月または５年から⒛年までの各年(期限一括償還)
担保・保証人等 無担保・無保証人
その他
本制度による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができます。
本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。
これは、規模の大きい事業所用の中小企業事業の方の要綱です。
個人や規模の小さい事業所には国民生活事業の枠があります。考え方は同じです。
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続く
