事前確認
事前確認
中小企業経営者のためのレッスン１６
新シリーズです。
過去掲載したものを現在の状況も加味してリライトしてお送りします。
是非お読みください。
インデックス
１．資金繰り
２．キャッシュフロー計算書
３．売上とはリスクとの交換
４．中小企業支援策の体系
５．税制
６．借入制度・保証制度
７．資金調達手段のバリエーション
８．経済産業省補助金
９．厚生労働省助成金
１０．事業継承と再生支援
１１．単位採算性
１２．Ｍ＆Ａ
１３．ＦＣ
ラスト３つは伏せておきます。
（１）借入制度
金融機関の機能と担保と言う視点から説明します。
・金融機関機能
・プロパー融資
・制度貸付け（代理貸し付け、保証協会付き貸付含む）
プロパー融資とは金融機関が自らの資金で貸し付けるものです。
代理貸付けと言うのは金融機関が、日本政策金融公庫の貸し付けの窓口となることを示します。保証協会の保証付き融資も含みます。
制度貸付けは行政のつくった制度の貸付制度です。形としては、担保の説明で出てくる保証協会の保証となるケースが多くなります。
ここでの問題は銀行としては、プロパー融資の方がイレギュラーになってきたということです。
昭和の時代には、頻繁に行われてきたのですが、金融庁検査が厳しくなるにつれて、貸し付けそのもののリスクを避けるようになり、代理貸し付けの方が主流になりました。
その頃、ルールとして盛んに言われたのが「金融検査マニュアル」なのですが、不良債権を発生させないと言う意味では効果がありましたが、副作用として、金融機関から自主判断で融資をする力を奪いました。近年、この弊害の方が大きくなりすぎ、金融検査マニュアルは廃止されましたが、失われたプロパー融資の機能は戻っていません。
特に創業者が事業所を立ち上げる段階では、銀行に直接の融資をして貰うのは無理と言うことです。
これが、次の担保の説明にも関係してきます。
日本政策金融公庫、そして信用保証協会は受け皿口座の作成機能がないと言うことで、口座は借入れする人が自らどこかの金融機関で準備せねばなりません。
・担保
・信用貸し
・人的担保（保証人）
・不動産担保
・保証協会保証
信用貸しは、銀行内部では「裸の融資」と言われるもので全くのイレギュラーだと理解してください。
人的担保には「普通保証人」と「連帯保証人」があり、不動産担保には「抵当権」と「根抵当権」がありますが、ここでは、解説は省略します。
ここで、間違ってはいけないのはよく「銀行は融資でどうせ担保を求めるんでしょう？」という考えです。それは間違っており「銀行は不動産担保、保証人担保での貸し付けもしたくないのです」。
それをすると実行後（実行とは貸し付けを行うこと）その保証人・不動産担保の管理をする義務が生まれるからです。
なるほど、バブル崩壊後の金融機関のメインの仕事はその管理でしたが、その仕事自体は収益を生むものではありませんでした。
この金融機関の姿勢を分からないと銀行取引がちぐはぐなものになります。
ここまで、読んで、「じゃ最近の金融機関は自らの資金を使うと言う機能を果たしていないじゃないか」という疑問を持つ方もおられるかもしれませんが全くその通りです。
それでも銀行を財務のチェック機能として活用すべきというのが私の意見です。
そして、決算後に説明に行くべきです。
その上に金融機関は広いネットワークを持っています。
カスハラ対応で重要な３つの決まり事
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続く