事前確認
事前確認
要約動画です。
あけましておめでとうございます。
さっそく2025年の支援施策アウトラインですが
はっきり言って厚生労働省の施策の動きには目新しいもの、うれしい情報はありません。
このニューズレターで、書いてきたことでほぼ補足できています。
そこで、経済産業省マターを調べたところ、２つの新設補助金があり、SＮＳではまた、補助金バブルが来ると言っている人もいます。
私の視点では制度を見るだけではだめで、それで、バンドワゴン効果（当社も乗り遅れたくないという効果）が出ないとブームにはならず、その要素が足りないような気がします。
また
＊コロナ期に吐き出したための補助金疲れ
＊その後の調査で発覚した不正の企業名公表の影響
＊条件になっている賃金向上が、出来るかという経営者の不安
から、大きなうねりにはならないかもしれませんが、厚生労働省施策の方でいい話ない影響で「残り勝ち」で2025年はミニ補助金ブームのような雰囲気になるでしょう！
補助金バブル再来か？２つの売り出したい補助金
主旨 持続的な成長と賃上げの促進
条件 新事業 付加価値額の向上、最低賃金の向上（一般事業主行動計画の公表？）
上限 1億、1/2 建築物、システム構築費など
14ｶ月の事業実施期間
主旨 物価高騰や最低賃金引上げへの対応、地方における持続的な賃上げの実現
条件 中小企業者であること
投資額が1億円以上（税抜き）であること
補助対象経費：建物費、機械装置等費、ソフトウェア費
外注費、専門家経費等×
売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること
計画公表が対応可能。
補助事業終了後3年間の事業計画書を策定
賃上げ要件
前者は、国としては事業再構築の代わりを用意したという形である。
ただ、主旨が、もやっとしている感はある。
社会保険労務士との関係で言えば、次世代活躍のための一般事業主行動計画の提出と公表が条件なので、とりあえず、それを出すという手もある。専門家無しで作れる簡単な形式ではあるが・・・
課題として、国は補助金を受けた後の賃金アップの約束条件をどうチェックするのか？
また、未達の場合の違反（補助金返還？）の措置をどうするか？
事業再構築は返還が前提だが、微妙な表現であり、即返還とは書いていない。それは、儲かっていない企業にそれを強行すると破綻する場合もある。
後者は
まず、後者は採択が300件なので、県平均6件程度のレアな補助金のイメージ、国の狙いは100億企業を育成して、雇用の受け皿としたいということ。これは、例えば、東南アジアで外資誘致の際に取る施策であり、故に、手っ取り早い製造業から門戸が開く。
（よって時代遅れの手法）
今のわが国では、それだけ伸ばす経済領域の隙間がない、100億企業位は中途半端規模で最も販売管理費コスト（人件費含む）がかかる。人件費で言えば、組織を階層制にする必要性があり管理りコストが多層になる。建物、機械整置をOKにしてのアピールは分かる。
＊）IT補助金・持続化補助金などは2025年も従来通り継続です。
これは雇用調整助成金の話。
・不正の摘発続く。5年時効が利いてくるので当局も焦りがある。
東京労働局管轄の調査の流れ
まず、調査に入るとの電話があり、助成金関係の書類一式送れと連絡がある。
特に法定3帳簿、総勘定元帳など税務書類をすべて送れと言われる。
助成金の計算の他、特に税務関係。売上と休業人数の相関関係について調べられる。
次にアンケートを全従業員に送ると言われる。
会社の関係者、社労士が「取り調べられる」
不正と判断したのか“突然”説明がある場合も
関わっていないなら関わっていない旨の「疎明書」を出させられる。その証拠書類の提出（通帳など）
労働局から「判決」が下る。
ここで、労働局の不正認定、返還は助成金制度の中での話なので民法上の訴訟ということが出来るのを忘れてはならない。
野党（革新系）が強くなる・・・労働者福利が増強され、事業主負担が増える＝そこに助成金
財務省が強くなる・・・助成金は減らそうという傾向は続く
会計検査院が強くなる・・・ヘタなバラマキ助成金は打てなくなる⇒2000年前後
これらパワーが相殺され、結局は従来と変わらない
「三位一体の労働市場改革」 健康や雇用管理の復活。
訓練⇒正社員化⇒賃上げ⇒労働移動という流れ
全般的に縛りが増えるだけで緩和はなし
リスキリング重視はもう１年
両立支援重視も同じく平行線
障害者の2024年問題が令和8年夏まで残る。
健康系が多少復活
労働移動など、単独企業は受け身でしかありえない、費用対効果で、こんなものに助成金出す必要はなし、各自治体の誘致施策に任せるべき。
・キャリアアップが２期→１期の改定があるが、社会保険労務士としては取り扱いやすさは従前と同じなので、これが柱なのは変わらない。
エイジフレンドリー補助金 総合対策コースは社会保険労務士は取り組まないであろう。
復活の雇用管理制度等助成コースも成果での一発支給で、離職率計算で０円もありなので、同じく積極的にはやれない。
（２コース）もともとマニアックなものなので省略
2027年には社会保険の加入条件が下がる。ここで、労使負担の割合の選択化が起こり、事業所が重い選択をしたら場合、年度限定で事業所負担を助成する仕組みができる模様です。
続く 次回は経済予測 ここ
直近巻＊＊＊
「士業事務所経営 １億円へのエチュード（練習）」
〜スケールの全軌跡〜
西河 豊 著 株式会社西河マネジメントセンター 監修
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