事前確認
事前確認
告知動画です。
を掲載します。正月に休み返上で坂本貴志氏の「ほんとうの日本経済」（講談社現代新書）を読み込み、まとめて、それをなぞるだけではなく自分なりの見立ても纏めました。
INDEXは
＊日本が、苦戦する本当の理由
＊賃金・物価の動向の予測
＊非正規労働者の問題
＊外国人移民問題
＊業種別のTOPIC予測
＊業種別の投資予測
＊総合的事案
＊日本の本当の課題に対して、中小企業はどう立ち向かうべきか？
以上です。ベースにした「ほんとうの日本経済」は、良書です。是非ご一読お勧めします。
＊＊＊２０２５年 世の中の動きの予測＊＊＊
以下の論文は坂本貴志氏の「ほんとうの日本経済」をベースにしていますが、それをなぞっただけに終わることの無いように、細心の注意を払いました。
まず、経済動向と表題していますが、中小企業が１社生き抜いていくのに景気動向などはあまり関係ありません。
そこに業績が伸びない理由を持ってくるのは他責行為です。
よって、考えて欲しいのは以下の動きをどのように自社の機会として生かすかということにつきます。
DATAの数値はレポートが煩雑になりますので省略しています。
日本は先進国の中で、労働生産性が最低クラスと言われています。
まず、ここで、労働生産性の定義はというと生産量÷労働量で、言い換えるとアウトプット÷インプットであり、時間当たり付加価値という考え方が入ってきます。
ここで、時間あたりというのが重要です。
平均生産スピードを1とすると、若手の知力・体力の優れている労働者がすると0.8で済むところ今の日本はご存じのように少子高齢化で労働人口も急激に高齢シフトです。
これが、労働生産性が伸びないもっと大きな要因です。生産がスローになってきているのです。では、経営判断はというとこれも早くありません。
ここで、労働力を外国人に頼る場合はという視点で見ても、日本の任せているのは単純労働であり、しかも、言語の問題でそこから教育して鍛えていこうという発想はありません。
社会保険労務士の視点で１点だけ加えると、分母である労働量の中の労働時間の把握の仕方も日本はかなりいいかげんです。
中小企業ではいまだに、時間把握のレコーダーを入れていない事業所割合が多く、中には出社したという記録しかない事業所もまだに一定割合合います。
これは、労働したくないということの証明ではなく、職人的に自己満足の仕事をあまり管理されないでしていきたいということの証明です。
よく野党がいう30年間実質賃金が伸びていないというのも本質的にはこれが要因で、
＊終身雇用制にして、退職まで伸びる賃金体系にしていたのを一定年齢（主に55歳）で見直し労働能力に見合った体制にした。
＊スピンアウトも含めて、全体的に能力賃金になってきた。
というのが要因です。
ここで、高年齢者の賃金が落ちたと言ってもその賃金で（一定年齢以上は在職年金も併せて）最も幸せな生活ができるのが日本です。（持ち家まで考えなければという条件で）
また、若い人の賃金が生活費に対して苦しいわけではありません。
だからずっとデフレだった。
この基本問題が最もこのレポートの重要な点であり、これが後半のべースです。
賃金は社員引き留め・募集でやむおえず緩やかに上昇していく。採用の必要に迫られて、都心より地方の方がＵＰ率は大
物価も同じくコストアップ要因で緩やかに上昇、しかし、逆方向のある力もありあくまで海外に比べると緩やか
基本構造で説明した人員の老齢化という要素を抜くと生産性アップの努力はしていて、それは実っている。
労働時間も短縮している。これは、事業所が残業代でコストアップしたくないという本音とも一致する。
失業率は２％は先進国では最低ライン、これはよく言うと完全雇用、悪く言うと成長産業への労働移動がスロー（離職してリスキリングの勉強する人を考えると低すぎるという意見もある）
若手の正社員化率は（望む人に対しては）ＵＰしている。
非正規社員で正規転換目指す人は10％。その他の人は自分のライフスタイルで非正規社員を選択。
女性の両立支援・高齢者の活用は今後働ける人の人口考えると、すでにかなり出来ており、あまり余力はない。
外国人については表面上、単純労働はＮＯの体制を未だに撮っており
技能実習・専門技術のビザ入国・ワーキングホリデー制度での入国になるが、実質労働者とみなすと移民労働率は2％となる。先進国最低である。
・本当の戦力化への教育が出来ていない。それは、建前の技能実習生制度に引きずられている。
・共生社会というのは建前（絵に描いた餅）で、埼玉・北関東では外国人勢力から迷惑をかけられている事例が出始めている。移民に対しては入り口でその労働者の内容を評価して選別するという日本保守党の主張が正しいと思うが、政治の風潮は共生社会という方向に引っ張られている。
必要上、今後、最大の経済上ウエイトになっていくのが医療・介護、成功すれば世界の見本となり、ツーリズムでも呼べる。しかし、そこまで、崩壊せずに行けるか、自動化（ＡＩ投資）と外国人戦力化しかない。
労働生産性（付加価値）の優等生は製造業である。
自動化投資最も進んでいるのは建設業、これは必要上（ロボット化）
ホテル・旅館は部屋の管理状況の一覧化への投資進む。（しかし、サービスの完全自動化へは踏み切れていない）
運送業の詰め合わせ・パレット連結・ＭａａＳはかなり進んだ。余力はもうあまりない。個別配送は、運送業者が「もう無理です」という宣言すいる日は近い。集配場所まで取りに来て、で普通の人は対応できるがここでも高齢者が問題。
小売りは、今後、スマホをスキャナーとしてレジ昨日まで持たせる完全セルフまで行かざる負えない。
小売り・サービスの自動化に対して高齢者以外は理解が進む。
・自動化（ＡＩ投資）は、財務体質の弱い中小企業では困難が故に共同開発や企業統廃合は必至
・自営業数、自営業・起業志向者は減少、そんなリスク追ってまで自営業をしないというのは当然の判断
・基本問題で論じた作業スピードの問題と需要の問題で、製造業などは、どうせ投資するなら海外でという動きも出てくる。
・103万の壁突破問題で、今後企業の社会保険コスト負担も重くなりやっていけない中小企業多くなる。（はやくも倒産件数増加の兆し）
・能力のない経営者退場の時代が来る。そこで、再配分や支援で救うのかが問題となる。それを加速させるのが103万の壁問題で、国民民主党の主張はその意味では貢献している。
ここから西河の見立ても入っています。
冒頭書いたように景気の動向など中小企業１社が生き抜いていく上であまり関係ありません。
ニュースを追わなければ、その分の時間が空きますので、自社の戦略のことを考え続けましょう。
いい案が出なくても、です。そして、小さなことからひとつひとつ潰すように、試行していきましょう。
私のように、長年低迷しても、それが、動き出したときに売り上げは億になります。
もうひとつ、マスコミを追うことによる悪弊は合成の誤謬という同じ方向に走って全滅するという現象が最近特に顕著であるということです。
コロナ期に一斉に同じことをして、得をした事業者はいるのでしょうか？ということです。
もう、ここで、世の中の動きをとらえたのだから、もうそれで、ＯＫということです！
進出方向も投資もソフト部分を分厚くしていきましょう。ハードでの競争は結局資本の大きい会社が勝ちます。海外との争いもあります。
冒頭書いたように高齢化による作業のスロー化はやむおえないことです。そこをノルマで追い込むと労災事故につながります。
経営判断を早くして、皆が、先を見据えたことやっているようにしましょう。作業量は同じです、後追いでやるか？先のことをやるかです。
事業が苦しくなった時の行政の相談窓口として、中小企業活性化協議会、事業継承の関係は引き継ぎセンターというのがあります。事業引越センターではありません！
・外国人活用などは国の制度改正・政治情勢など非統制要因に左右されるので私は否定的
同じ理由で医療・介護・福祉の分野への進出も同じく否定的、これらを国の掌の上業種と言います。
そこで、その先にプロ経営者に一切合切をゆだねるというのも一考です。
サントリーのようなパターンです。サントリーは新浪氏が、鳥井一族に社長の座を返しました。
プロ経営者も次の事業したいので一定期間すぎれば、返してくれるのです。
最も悪いシナリオは
・うまく行っていないのに、改めないこと
・景気の悪いのが原因と思い込むこと
・悪い方向に馬なりで走っていくこと
です。
今後社会保険料コストのＵＰなど、さらに逆風は強くなります。
振り返り動画です
以 上
直近巻＊＊＊
「士業事務所経営 １億円へのエチュード（練習）」
〜スケールの全軌跡〜
西河 豊 著 株式会社西河マネジメントセンター 監修
1，980円（税込み）三恵社 申し込みはここ