要約動画です。
視点の2に移る。
*その理論と実際のずれは最新の事業領域・事業形態が出来ているのに、理論は昔作られたままになっている。
これは、財務理論は有体物を前提に作られていることで説明する。
私の事情で言うと
*私は今のITソフトの前にマニュアルのデータ販売を手掛けた時点
*現時点のITソフトのラインナップを揃えて、代理店・共同開発者も配した体制を敷いてランニング始めた時点
で気が付いた。(この2つの事例を紹介する)
ここでのずれは、時代からずれている程度で終わるならまだいいのだが、〇×が正反対になるので間違った助言は罪深い。
だから私はその時点での診断士有識者の助言はあるが、自分の感覚の方が正しいと思い突き進み、実績を上げてきたというエビデンスがある。
罪深いのはそういう経緯にも無関心であるということである。私の場合は常に助言した後の結果も気にしている。
結局今の政治の状況と同じく、理屈を述べるだけで一向に前進しないのならあまり意味のない資格であると言える。
情報商材売りに出した時、商品は出来ていなかった。受注がついてからつくった。
とんでもない手抜きをしてしまったと反省していたが、ブレイクしてから慌てて読んだ情報商材のノウハウ本には「それでいい」と書いてあった。ものづくりにかけるのではなく、サービス業者として先にニーズを測るという姿勢で合っている。
この考え方は当時の私には目から鱗だった。
これで、金銭的にも作業工数的にも楽になる。有体物を製造しているところはスペースもである。
現在では、製造業でさえ、注文貰ってから組み立てるという風に変わっている。
では、コンサルタントの頭の中はと言えば、旧態依然だろう。
まさにこういうことは実践してみないと分からないのだ。
例えば、
・ITソフト
・有体物の設備
の2つの経済活動の2パターンで、決算数値は同じでも、経営に与える影響や外部の人への見え方は全く逆になるケースである。
ソフトは、開発が楽で、移動も一瞬なので、時間コスト・人的コスト・空間コストがかからない。
通常であれば、持っているのが「しんどい在庫」もソフト事業になると、税金対策や決算書の見栄えでそうしているケースの方が多い。
ここで、勘違い指定はいけないのはGAFAでもAMAZONの取扱商品は電子書籍もあるがほぼ有体物であり、その面で企業戦略が優れていることだ。
これを決算数値を事例に出して解説する。
このような数字の推移をどう読むだろう。
我が社の実績と計画である。しかも計画は最低ラインで必ずこれ以上行く。
法人は2022年5月に始まっている。(決算は3月)
2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3
売上 24 149 400 600 900 (単位:百万円)
(2024.3までは実績それ以降は、目標)
これが我が社の実際を知らないと危なく見えるのである。
それは、売り上げ急増に伴う増加運転資金の必要性が理由である。
増加運転資金とは
売掛金の増加分+在庫増加分ー買掛金の増加分である。
確かに、2期目の最初(2024.4ー)にそれはあった。しかし信用金庫から真水で1500万円の支援をあおげたこともあって何とかしのいだ。そこから、まだ売り上げを上げているが、一度、その損益分岐点を抜けたら資金は、徐々に積み増しできるのである。
いや、論点は実はそこではない。増加分の3分の2は、代理店の上げたものである。それはキャッシュフローとしてはユーザーからまず、我が社に入るのである。(我が社マージンを抜いて代理店へ支払い)まさにFCであって、これで危ないならば、コンビニなども同じになってしまう。
これは実際に経営してみないと分からないこ
次に時間進行を考えてみよう。
まず、顧客企業から当社に買いたいと入金がある。(当然それまで、契約に至るまでの営業行為はある)。
ここまで、自社営業のケースと代理店営業のケースがある。
入金を確認した当社から代理店に連絡と当社取り分を抜いた資金が送金される。
これは、製造側で、提携を組んでいる企業の開発したソフトの場合も同じ流れになる。
無体物(ITソフト)の移動はメールでクラウド先のアドレスとID・PWを示すだけなので、一瞬で終わる。
(操作説明などのアフターフオローは外注)
極端に言えば、ここまでの一連業務が一日で終わる。
よって、資金繰りに悩むのは製造販売側ではなくユーザー企業側なのだ。
社員教育の必要性は分かっていても、資金がない、銀行の融資待ちというケースは多くある。
ここで、もっとも言いたいことは、事業プランニングとは業績の延ばすことの方が優先順位が上であり、決してリスク発見の方が先に立つものではないということである。
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西河 豊 著 株式会社西河マネジメントセンター 監修
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