事前確認
事前確認
昨日法人２期目決算日 1.5億 売り上げは６倍になりました。
直近の戦略を知的資産経営報告書の形で公開します。 ここ
５．許認可申請書（M＆A支援機関・IT支援事業者）
許認可申請では、相手側が何を求めているのかを考える必要があります。
私の取得したM＆A支援機関・IT支援事業者の場合、前者はコンプライアンス遵守情報、後者は販売可能ITソフトの整備状況です。
コンプライアンス遵守状況というのは測りにくく、（何らかの反社チェックはしているかもしれませんが）基本的に認定を出した後の誓約書提出とサイトでのコンプライアンス宣言の掲載義務なります。
そこを抑えれば後は提出書類を揃えるだけです。
��M＆A支援機関登録
法人を作り、M＆A支援機関もすぐに登録しました。これは簡単にできるので、今では問題になっています。
M＆A事業者のガイドラインをサイトに載せることが必須になります。報酬表もつけます。
これは、サイトを見てください。ここ
M＆A支援機関届け出事項
事業概要
会社名 株式会社西河マネジメントセンター
設立 2022年5月8日
住所 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字北浦２番地６、１−４０３
資本金 1,000,000円
代表取締役 西河 豊
取引銀行 ＊＊＊＊金庫・＊＊＊＊銀行
事業 診断業務
社会保険労務士業務
補助金・助成金申請などのアシスト
出版業務
経営ソフトの販売
Ｍ＆Ａ事業
事前準備
業界・企業分析
M&A仲介会社への相談
アドバイザリー契約の締結
売買先企業の絞り込み
秘密保持契約の締結
トップ面談
基本合意書の締結
デューデリジェンスの実施
最終契約の締結
クロージング
資格 中小企業診断士・社会保険労務士(代表取締役個人資
格）
経営革新支援認定機関（法人資格）
組織と連絡先 西河豊(075 090 )―担当者 ＊＊＊＊
��IT導入支援事業者
現在最も売り上げを稼いでいるIT補助金のソフト販売の事業者免許です。審査があります。
登録形態は「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2種類あります。ITツールの提案から導入、アフターサービスまでのすべてを担い、支払も受ける場合は「法人（単独）」にて登録できます。
以下の所管の解説を読むとコンサルタント会社の場合、法人でなくては実際には無理の様です。
上記の一連の流れが以下のように1社で完結しない場合は「コンソーシアム」にて登録する必要があります。
・料金収納代行事業者
・会計ソフトはA社、販売管理ソフトはB社など）複数選択のケース
・ソフトウェアとハードウェアの購入先（要するに仕入れて売る形でもよい。）
必要記載事項
・登録に伴う要件確認
・基本情報、企業実績、財務状況
・自社製品・サービス情報
・ハードウェア製品の販売の有無（デジタル化基盤導入類型のみ）
・サポート体制
・情報セキュリティ対応状況
・宣誓事項
添付書類
（法人の場合）
・履歴事項全部証明書写し（発行から３か月以内のもの）
・税務署の発行する法人税の直近の納税証明書
履歴との相関図
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