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「遥かなるマネタイズの道」第7章 経営書式編 4.経営力向上計画


 昨日法人2期目決算日 1.5億 売り上げは6倍になりました。

 

 

直近の戦略を知的資産経営報告書の形で公開します。 ここ

 

 

章 経営書式編 

 

4.経営力向上計画

 

ここで初めて、経済産業省の書式にも労働生産性という定義が出ました。それは、付加価値を労働者で割り算する数値です。

公式は

労働生産性=付加価値額÷従業員数(あるいは労働時間)

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費+賃借料+租税公課

で、1年間0.5%伸びていれば、可とされました。(これは、計画の最終年度に帳尻を合わせればOKです)。

 

この指標が厚生労働省の助成金の≒1.2倍プレミアになったのですが、適応受けるのは難しく、企業での数値の制御も効きにくいので、廃止になった経緯があります。例えば、退職金は、人件費に入るのですが、アクシデント的な要素も強く、計算期間期初に退職者が出ると数値の向上は苦しくなり、期末に出ると有利になります。

 

また、大きな問題は従業員を増やすと、訓練に時間をかけないと生産性向上に寄与しないので数値は落ちるということです。

これに気づくと事業主は規模拡大を目指さなくなります。

実際、社員数は10人前後が多く、50人以上は様々な人事コストが増えますので企業数としては希少になってきています。

 

もう一点、経営力向上計画で特徴的なことは戦略の柱としてなすべき施策は自分で考えるのではなく、それぞれの業種指針の中から選ぶ形なのです。

そこには「人材育成」「情報化(情報の活用)」と当たり前のことが書かれています。


もうひとつ興味深いのはこの経営力向上計画書から財務の現在数値と目標値がローカルベンチマーキングとリンクされたことです。
当時私は、これをもって、国は多くの事業所に登録させて、金融機関データベースとのリンクを図り景気判断やアドバイスに結びつけたいのでは、コラムで書きました。
その意図はあったと思いますが、進んではいません。
このローカルベンチマーキング評価点がすなわち現在の金融機関の評価とイコールなので、重要な指標です。
私はいまこの部分だけは、将来の予想数値を入れて、評価点をシミュレーションしています。
書式ではエクセルで財務数値を入れると評点が出るように組んであります。同業種内での評点ですので、参考になります。

2023年5月作成

 

 

 

 

 

次頁は提出部分ではありません。
労働生産性の算出表です。
現状と目標数値を入れれば、労働生産性指標とベンチマーキング評点が自動的に算出され申請書に反映されます。
評点の仕組みは業種内での以下のウエイト評価です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続く

 

 

履歴との相関図

 

 続く

 

 

 

    


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