事前確認
事前確認
昨日法人２期目決算日 1.5億 売り上げは６倍になりました。
直近の戦略を知的資産経営報告書の形で公開します。 ここ
第７章 経営書式編
これまでの履歴の過程で、提出した申請書式類・経営書式類を解説して掲示します。
その時々で知恵を絞り言葉でどう見せたらいいかを考えた結果です。
何を目的か？誰に見せるのかを意識して解読してください。
現在の行政の各種申請制度には総合的に作られていないという欠点があります。
例えば、経営革新や事業継続力について、政府が推奨して、金融機関も推しているのに、借入時にはそれを認定取得していても一向に評価されません。
逆に行政の縦割りの隙間をつけば、（そこにだけ良く見せるように書くということ）それぞれの恩典を取れるということがあります。
掲載した書式をそのまま真似てもらっても結構ですが、何回もトータルで読み自分の意図をいかに書式に埋め込んでいるかの考え方の方が重要です。
掲載資料
１．法人設立一式 法人定款・法人創業時の主意書・挨拶状
２．持続化補助金申請書（個人）個人でのみ申請
３．BPC計画書（個人法人の２回）法人を掲示
４．経営力向上計画（個人・法人の２回）法人を掲示
５．許認可申請書（IT支援事業者申請・M＆A支援機関）
６．借入申請書
７．経営革新法申請（個人・法人の２回）双方を掲示
８．知的資産経営報告書（法人でのみ申請）
９．金融機関への財務報告書（決算・仮決算時）
を解説します。
履歴と何回も読み合わせて、それぞれのTPOにおける役割や意図をどこに含めているかを読み解いてください。
BPC計画は、ハザードマップで災害予測レベルを測るということですので個人・法人内容は同じです。
経営力向上計画も個人・法人とも内容はほぼ同じです。
この2件は法人の方で説明します。
経営革新法申請は個人事務所時代と法人になってからはステージが違い内容が変わっていますので双方示します。
借入申請資料は、そのままだすのは、まずいので、書式掲示はなく解説のみになります。
許認可申請であるIT支援事業者申請・M＆A支援機関申請は、当社の組織や資本金、事業内容を説明するだけの申請で戦略内容を書くところはありません。
知的資産経営報告書は法人で申請となっていますが、個人事業でも作りました。提出の際に近畿経済産業局の役人に宣伝的要素が多すぎるとして不可と言われました。
これらは事業実態をある言葉に変換していく行為であり、100%正確にそれを示しているかという疑問な面もあります。
これは、言葉で良く見せるという意味合いもありますが、やむをえない面もあります。
市場ではこれの巧みな企業が優位に立つと言えますが、あまりに奇麗に言葉で飾ると、後で、クレームを受けることも多くなります。
ここまでは、経営実態→言葉という世界ですが、もうひとつ、決算書を作ると 経営実態・数字→言葉での説明も必要になります。
対金融機関だけではありません。対税務署ということもあるのです。
.gif)