事前確認
事前確認
政府与党の閣僚のキャリア汚点辞職の続出であきれる
特に今回の財務副大臣の税金無視というのはひどい。（しかも、本人は税理士で確信犯のよう）
一般の企業でもM＆A買収時にはこういう社員調査（過去の懲戒含む）はする。
まったくどうなってんねんという感じである。
（このようなあきれる事件は本日11.17発刊の百田尚樹さんの「大常識」に詳しく掲載されています。）
従来は、採算が合うように能力のある人だけ残したリストラ状態で買うというのが一般的であった。
最近では、これも通じない。
「労働市場は売り手市場なので、あの人を辞めさせるのなら私も辞めます」が、伝染して、人がいない状態での譲渡となってしまうのだ。
だから、M＆Aの人材ヂューデリトいう部門では、「辞めずに来てくれるか？」という見方になる。
当然買う側は、「来てください」という姿勢にならないといけない。
ここを間違えて、M＆A失敗となるケースは非常に多い。
前回説明した。V字理論による業態シフトは試行錯誤を日々実践しても20年はかかる。
これは、私の実践の経過である。（左からやっとメデイア化のところまで20年かかった）
よって、士業で独立するなら遅くても40歳だ。
それ以降に独立しても
＊習熟までに効率的な弟子入りがもうできない。
＊リスクを背負えない
などの弊害もある。いやそれ以上にもう流動性能力が失われて、何も変われないでしょう。
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