事前確認
事前確認
経営者の平均年齢が70歳に近くなり、もう親族内事業継承では若返らないというもんだにもなってきました。
８回のシリーズで課題を抽出しますので共に学びましょう！
このSTEPの順に解説します。
M＆A 3. 売り手側 準備事項
ここは、早めに！です。
最終的にＭ＆Ａに出したいということは、業界がそれほど有望でないことが考えられます。
もし、絶好調ならば、事業所内の誰かが手を上げてでしょう。
業績が不芳になると、時間との戦いが始まり、同時進行で価値の毀損が起こり、ほっておくと自己資本部分がマイナスの債務超過状態になります。
それを防ぐのが無形固定資産の価値（ブランド・営業権・技術力・ノウハウなど）ですが、これが認められるのもレアケースです。
例えば、士業において、大先生が引退する時でも、あまり値段の付かないのが実態です。
それが、毎月100万のキャッシュフロー余剰を生んでいたとしても、そこに財務に出ない苦労やトラブルの種が潜んでいるかもしれないからです。
このようなケースでは、二束三文の「救済型Ｍ＆Ａ」となります。
本講義ではそうならないように検討していきましょう。
これが、昨今では一番重要な問題なのかもしれません。
それは、間に入る調査危機感として
＊仲介業者
＊FAと言われるアドバイザー
という２種類の形態のどちらをとるのかという問題です。
仲介の場合、手数料をどちらからもというということで、一部世間の非難を浴びています。
（河野大臣が火をつけました）
しかし、問題はその手数料のことではなく、仲介すると利益相反の疑いが出てくるということです。
売り手側につけば、なるべく安い値段で成立するように誘導する場合が出てくるということです。
最近ではこれを予防するために決定した売却価格が市場の情勢から見て妥当なものであるか第三者評価してもらうという二段階措置が取られるケースが出てきました。
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