事前確認
事前確認
以下のコラムの要約動画です。
（今後作成して添付）
＊これでいくと、貿易型、現地拠点型は、商品原価率を２０％程度に抑えたいところです。粗利の方が８０％ということです。
これは様々なコストが中間にかかりますので分かりますね。
よって利益の取れうジャパンブランのどの付加価値が要るのです。
＊インバウンド観光型、ネット販売型は利益構造が楽な分、広告費用の先出が必要なのです。
補助金編
さて国の支援策のうち肝心な補助金のところです。
以前は
＊海外事業再編
＊ジャパンブランド推進
＊越境EC
という名称で出ていましたが、これらは消えています。
現在は
海外事業再編は事業再構築でやってね
越境ECは、IT補助金でやってね
になっています。
どうしてこうなってしまったかというとあまり意味はありません。
上記の建前は単年度施策であり、そのまま終わったということです。
ここで、国（あるいはフラットフオームの専門家）に再編・ブランド推進・越境ECのノウハウがあれば話は別でした。
そこで、今残っているのは知財関連の助成のみです。（この他、情報提供事業、相談事業はもともと無料です））
外国出願の助成
対象
（1）「中小企業者」
（2）「中小企業者で構成されるグループ」
（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方（個人事業主）を含みます。
（3）「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
（4）外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること（複数案件も可）
補助金
※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っていることが必要です。
国際出願促進交付金
（１）国際出願手数料：金額の１／２相当額を交付１５０万
１企業当たり３００万上限
問合せ先 （独）日本貿易振興機構、特許庁
（２）審査請求補助金：金額の１／２相当額を交付２０万
１企業当たり６０万上限
問合せ先 （独）日本貿易振興機構、特許庁
（３）中間応答補助金 ：金額の１／２相当額を交付
１企業当たり３０万上限
問合せ先 （独）日本貿易振興機構、特許庁
２．海外での模倣品対策事業（海外施策と知財施策のドッキング）
海外進出と知財関連の統合は海外進出時の模倣品対策と言う形で試行が始まりました。
(1)模倣品対策支援事業 ２／３補助 補助上限 ４００万
問合せ先 （独）日本貿易振興機構、特許庁
(2)防衛型侵害対策支援事業 ２／３補助 補助上限 ５００万
問合せ先 （独）日本貿易振興機構、特許庁
(3)冒認商標無効・取消係争支援事業 ２／３補助 補助上限 ５００万
問合せ先 （独）日本貿易振興機構、特許庁
(4)海外知財訴訟費用保険補助 掛け金の１／２ 海外知財訴訟費用保険の掛け金の補助
問合せ先 日本商工会議所、特許庁
中間応答とは海外では審査で意地悪されやすく、審査請求で拒絶を食らった場合の対応費用です。
冒認とは商標を勝手に使われるという意味です。
これらが残ったのは領収書類が海外の特許庁か弁護士になるということで審査時点でも比較的わかりやすいということが考えられると思います。別回で詳細解説します。
.gif)
前回３冊上げましたが追加で１冊推薦します。
＊＊＊
事業再構築補助金 令和5年1月13日（金）18：00
＊＊＊
事業再構築補助金情報
第６回 事業再構築 締め切り分 7社認定（累計41社）
A．事業再構築補助金 事業計画書作成マニュアル（虎の巻）
B．新サービス「一緒に作ろう事業計画書（ワークショップ）」
セット価格 16．000円
問い合わせはここ
第５回結果発表 ５社採択
第９次分 ものづくり補助金GET２社です。
事業再構築補助金第４回採択発表
今回認定機関先（第３回締め切り分１０社）
一番下のユーズテックは私が非常勤役員で入っている会社で医療ITの開発をしています。
事業再構築補助今回認定機関先（第２回締め切り分６社）金の採択結果出る！全国でマニュアル活用先＆認定機関になった先で７社認定を受けました。すべて成功報酬一切なしのマニュアル代（一部添削実施）だけです。
通常枠
緊急事態枠
A．事業再構築補助金 事業計画書作成マニュアル（虎の巻）
B．新サービス「一緒に作ろう事業計画書（ワークショップ）」
セット価格 16．000円
問い合わせはここ