事前確認
事前確認
では、2023年の最大のテーマの海外進出に関していかなるスタンスで解説するかを説明します。
この狙いがなければ単なる施策の羅列になってしまうからです。
ここまでの視点は実はコロナ禍前でもまったく同じでした。
実質的には2020年から始まった各種の制限による状況変化を上げてみます。
＊海外担当者は、必要上、ＺＯＯＭやドローンの活用を始め様々なノウハウを気づきつつある。
ここは、勘違いしないでください。現地に行かずに済むということではありません。そのように錯覚させる本も出版されています。
それは、視点４の好き嫌いの感情をついて、行かずになんとかなると錯覚させる効果があります。
このリモート活用法については、実際にやっている人に取材しています。
＊貿易でのイレギュラー事項対応が必要
これは、コロナ要因のほかにロシア・ウクライナ紛争という理由もあります。金銭的な面では保険活用しかありませんが、これも後述します。
戦争を考慮ということですが、これはマイナス面だけとはとらえてはいません。
戦争は物資不足を招きやすく価格において超インフレを呼びます。
この変化を活用することをモラル上、気兼ねする人もいるかもしれません。ここでもビジネスは透明と捉えましょう。
＊日本と海外の環境の差が、意識の変化を起こしている
この環境の差とは大きな視点では
・円安
・日本は長年、経済成長、賃金上昇出来ていない
ということで、海外で働く方が給与がいいのではないかといの意識が芽生え始めて、特に若い人で海外で働きたいというムードが出来つつあるのです。
これも、イメージだけではなく、実際海外勤務した人の話を取材します。
これについては、悩みました。
悩んだ挙句、東アジア・東南アジア（一部の国除く）にいたします。
具体的に言うと
韓国・中国・台湾・インドネシア・シンガポール・タイ・フイリピン・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ミャンマー
11カ国
に加え、我が国日本のDATAも比較で示します。
選択には、労働力や賃金で進出に妥当な線であること
ある程度の規模があり、発展のステージにのっていること
進出において、アメリカやヨーロッパを外すわけではありませんが、広がりすぎると読むほうも大変になります。
外資導入の規制や開業の許認可は国によって違います。これは事例でＰＩＣＫ ＵＰして紹介します。すべての国は説明できません。
では、次回より始めましょう！ここ
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