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海外進出の視点 データ調査2


M&A支援機関に認められました!

 

謹賀新年 海外戦略のコラムの視点

 

では、2023年の最大のテーマの海外進出に関していかなるスタンスで解説するかを説明します。

この狙いがなければ単なる施策の羅列になってしまうからです。

 

DATAの見方       

 

 

これは、鐘井先生の国際マーケテング入門からですが、もとはジェトロのDATAです。

 

 

 

 

 

ここでは、なんといっても中国の一人当たりGDPの低さで日本の4分の1もありません。

これをどう見るとかというと「伸びしろ」があるので、強みと見るのが一般的です。

(しかしGDP全体で見ると我が国と差が付いたものですね)

次に貿易収支と外貨準備高を見ます。(普通は連動します)

例えば、フイリピンは貿易マイナスですよね。

これが致命的かというと、そうでもありません。

たまたま、輸出できる原材料があったかどうかということです。

かつて、シンガポールも経済規模は小さなものでしたがリクワンユーという首相が世界の賢人に「国を儲けさせたいのでいろいろ教えてくれ」という形で政策の教えを請い、金融や観光で国が食べていける形にしたのです。

発展途上国は、これからいかに付加価値をつけていくかが肝心です。

NAはデータなしということです。

ここで、出ているミャンマーが労働力として、使う場合の最終地と言われています。

それ以外の国になると規模が小さくなってしまうのです。(ネパールやバングラデシュ)

 

次は年代別人口構成比のところです。


これは、鐘井先生の国際マーケテング入門からですが、もとは国際連合のDATAです。

 

 

 


先進国化するほど少子化→高齢化します。(日本・中国・韓国・台湾、日本が最もひどい)

なんとインドにも早くもその兆しがあります。

合計特殊出生率が2を超えないと人口が増えないと言われています。

(超えているのはインドネシア・ヒリピン・ベトナム・インドです)。

 

若い労働力の多い構成比状況を人口ボーナスと言い、国家の内需などに寄与すると言います。

(その逆の負担が多くなる構成は人口オーナス)

これを見ると、インドネシアやフイリピンが、最も年齢の若い構成比ですが、この背景として1世帯大人数と言いうのがあります。

 

日本の政治家が「家族助け合って」と言って批判を受けていますが、こういう面からはあながち間違っていないのです。

 

続く

 

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