事前確認
事前確認
では、2023年の最大のテーマの海外進出に関していかなるスタンスで解説するかを説明します。
この狙いがなければ単なる施策の羅列になってしまうからです。
なぜか海外進出ネタになりますと、海外の現地法人作ると利益を日本に持って帰れないでしょう？という問いが来ます。
これはどこがおかしいのでしょうか？
それは、会社の会計というのは海外だからということではなく、その会社の財務から切り離して、持ってくるというのは会計の基本原則からは違反なのです。
法人というのは自然人の性格を持ちます。
その血肉を、都合で切り離してはいけないのです。
現地での再投資が第一義です。
その上で申し上げます。
代表的なものは
＊顧問料などのコンサル報酬で取る。
＊日本法人と取引して、こちらにも利益に享受できる形にする。
という方法です。
前者はその国ごとに許されるガイドラインがあります。
後者もあまりにどちらかの法人に有利な取引にすると、みなしが税金かかります。
中国では海外送金に対して、財務資料で説明が要ります。これは中国がおかしいのではなくて、会計原則順守からみると当然のことなのです。
特定国を徹底的に悪く言う人がいます。
これは、海外進出しない言い訳を探しているように見えます。
また、私が最悪のパターンだと感じるのは、進出失敗後にその国のことを悪く言う人です。これは、品性を問われることです。（海外進出の失敗理由の第一位は、対象国の障壁ではなくて「販売不振」です）。
発展のステージが違う国に企業が根付こうという場合には、当然、様々な軋轢が発生します。
ビジネスに感情を持ち込んではいけません。
隙も嫌いもない、儲かるかそうではないかだけの視点で見るべきです。
言葉を変えて言うならば「海外でマーケテイングを通す職人になるべきです。その技術はジャパンブランドを分かる様に展開する」ということです。
今後の展開では、中国でこの問題を見てみます。
いまだに貿易額の第一位は輸出も輸入も第一位です。しっかりと儲けている企業もあるのです。
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