事前確認
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土曜日曜月曜で労務管理と支援策の関係性を短期集中連載（３回シリーズ）
１２月は水曜・日曜で
＊ビジネスと人権の考え方
＊現在公募中のものづくり補助金・事業再構築補助金
の話題をお送りします！
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最新労務管理シリーズ38 特別編 労務管理と支援策（厚生労働省助成金の関係性）32
今回は間に動画解説をはさみますが、１分以内のショート動画ですので是非ご覧ください。
（３）人材確保ー雇用管理制度
これは、制度導入という制度で、研修・評価制度・メンター制度・（法定に上乗せの）健康診断制度を新たに入れることで、助成金が支給されるものです。
新たに入れえるということは過去に制度としてないということですが、実際には過去やっていた（しかも、助成金も既に貰っていた）という不支給原因が多いのです。
いかに、意識なく実行しているかということです。この制度には労働環境改善以外に福利厚生的な意味合いもあります。
やるならば労使一体となって真剣にやるべきです。
総則で説明た通り、計画申請で認められてから規則編入します。
また、事業主都合で、実施時にやる人とやらない人の区別を設けてはなりません。
（４）人材開発ー訓練系助成金
ここでは、有期社員の正社員化を図るための特別訓練の事例で説明します。
業務内容がものづくり系のしっかりとした、技術がある職種がもっとも当てはまります。
その場合、技術の養成を最短期間で行うべきで、昔風の「見て盗め」は若い人に受けませんし、時間効率が悪くなります。
そこで、出来たマニュアルや訓練日誌が、会社の資産になるような職種の場合は、非常に効果が出ます。（訓練日誌では学ぶ人が悩むポイントが分かります）。
そうではない場合は、社内訓練で行う場合、座学（ＯＦＦＪＴ）実務訓練（ＯＪＴ）の指導をする方の先輩社員の方も時間を取られます。
よくあるのは若い人（受講者）はその訓練カリキュラムを見た段階で目眩がしてやめてしまうというケースです。
その場合、適性が早く分ってよかったと思うべきです。
また、意外と当てはまらないのが、ネット系の最先端のことをやっている事業所です。（日々やり方までもが進化するからです）。
（５）業務改善助成金
業務改善助成金は、設備投資の助成に対して、事業所内の最低賃金者の賃金ＵＰを条件にするというのが、特徴の助成金です。重要ポイントもその通り、その該当の労働者の労働行為がその投資で、改善されるというのがポイントです。
そのためにはビフォーアフターの違いがしっかりを描けていないといけません。
一般的に事業主は、省力化投資の設備投資に明るくありませんので、勉強が必要なのかもしれません。
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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