事前確認
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土曜日曜月曜で労務管理と支援策の関係性を短期集中連載（３回シリーズ）
１２月は水曜・日曜で
＊ビジネスと人権の考え方
＊現在公募中のものづくり補助金・事業再構築補助金
の話題をお送りします！
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最新労務管理シリーズ37 特別編 労務管理と支援策（厚生労働省助成金の関係性）31
今回は間に動画解説をはさみますが、１分以内のショート動画ですので是非ご覧ください。
ここでは、支援策の主旨を説明します。
これを外すと、効果が出ないどころか「不正行為」と言われ補助金・助成金の返還、罰金、企業名公表となるのです。
例えば、近年の不正事件で、マスコミをにぎわしているのは雇用調整助成金での不正で実際は休業していないのに、そのように偽って請求するというものです。
この支援策の主旨を理解するということは、言葉を変えると主旨を本末転倒するなということを示しますが、意識しておかないと本末転倒させる宣伝が多いのです。
（不正と分かっていても経営が苦しいのでやってしまったという確信犯もあります）。
まず、補助金・助成金の通則を説明します。
・投資行為は計画申請の採択と言う決定行為があってから後に行います。
これを先にしてしまうと認められません。（最近、事業再構築補助金で一部、事前着手行為として認められる例外がありましたが、これはコロナ対策の緊急性を考慮したものです）。
・設備投資は、１００％補助というのはなく、自己資金分での投資割合を持ち、事業主もリスクを負う形になっています。
また、効果が全く出なかった場合、キャッシュフローとしてはマイナスになるということを示します。また、先に自己負担で先に全額投資してから支給申請して補助金・助成金として一部、助成して貰うというのも通則です。
今後省庁の施策のクロスオーバーで賃金向上表明が、条件になるコースが増えてきます。
岸田総理の考え方がこれを加速させるでしょう。
現在では、ものづくり補助金がその代表です。この本旨は、ものづくり技術を上げるということです。
では、賃金向上条件のコースに応募するということについてどう考えたらいいのでしょうか？
賃金向上というのは、経営の視点から言うと、利益力が増した際に可能になることです。
そこを先に条件で縛られるということは、経営の自由度をなくす危険性はあります。
ただし、賃金を上げることで、社員の士気が上がるという側面はあります。
どちらをとるかは経営者の判断にゆだねますが、補助金が欲しいが先でそのために賃金を上げるという順序は、戦略としての王道を外しています。
キャリアアップ助成金の主旨とは、非正規社員から正社員にランクアップする際に、事業所に奨励金のような形で渡す助成金です。
まず、正社員・非正規社員にしっかりとした定義があり、それぞれの就業規則に載っていることが必要です。
これは、本人にも意識して貰わねばなりません。
2022年の改定で、キャリアアップ助成金を受けたければ、正社員規定は、賞与制度か、退職金制度のあることとされました。
これは助成金を餌にした賃金向上策です。
ここで、要注意は、
・ライフスタイルの問題として
・能力の問題として
それを望まない人が、多くいるということです。
また、キャリアアップ時点で、規程上、面接・試験をすると規定に入れたらしっかりと実行してください。
その際、先の２点について問題ないのか確かめるべきです。
私は非正規・正規という言葉自体には反対しています。それはいわゆる非正規社員の方が、前線部隊で会社を支える主役である会社もあるからです。
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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