カスタマーハラスメント対策は項を改めて、セミナー形式でお送りします。
労務監査表も同じくです。
最新労務管理シリーズ30 第4章 就業規則の視点�ズ鄒�のポイントなど
・労働法規上はパートも含め常時雇用者が
10人以上は労働基準監督署届け
10人未満は、その義務はなしですが、作った方が良いでしょう。
なぜかというと、それが、働き方の解説書であり、当初に交わした雇用条件通知書だけでは分からない部分があるからです。
・10人以上は労働基準監督署届け
10人未満は、作成日・改訂日を明らかにして全社員が見たという意味で、印を、貰っておいてください。
これを支援策活用などで第三者に対して、立証するときは、その専用書式の申立書というものがありますが、ここでは、書式は省略します。
・その際に、従業員代表の意見書を添付しておいてください。
これは、反対意見の場合も発生しますが、労働法規に反していない限り、使用者はその言い分を聞くかどうかは自由です。
(ただし、賃金を落とすなどは既存の条件からの不利益変更になりますので、慎重に行ってください)。
・掲載項目については以下の2種類があります。
絶対的必要記載事項
まさにいかにして働くかの基礎部分です。
1.労働日における始業と終業の時刻 2.休憩時刻、休憩時間、その与え方 3.休日となる日 4.休暇(年次有給休暇、産前産後休暇、生理休暇、冠婚葬祭等の特別休暇など)5.シフト制を敷いている場合は、就業時転換に関する事項(交代期日、交代時刻、交代順序など)6.賃金1(決定方法、計算方法)、賃金の決定要素、賃金体系 7.賃金2(賃金の締め日、支払日、月給・週給・時給等の区分) 8.昇給の時期、その条件 9.解雇の事由を含む退職関連事項(退職手続き、解雇の理由、定年など)
相対的必要記載事項
これは、あれば、書くと覚えると分かりやすいと思います。賞与も退職金も現状はこちらです。
1.退職手当(適用される労働者の範囲、計算要素、計算方法、一時金か年金かの支給方法と支給時期)2.退職手当を除く一時金、臨時の手当 3.最低賃金額 4.食費・作業衣・作業用品などの負担 5.安全及び衛生に関すること 6.職業訓練(訓練の種類、時期、対象者、訓練中の処遇)6.業務上及び通勤途上の災害補償、業務外の傷病に関すること 7.表彰(表彰の種類、事由、手続き) 8.制裁(制裁の種類、事由、手続き)9.休職、出向、出張旅費など
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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