事前確認
事前確認
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��介護・育児休業に関する事項
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最新労務管理シリーズ12
（１）概要
2022年６月からセクハラ・パワハラの苦情の管理義務が法制化して是正しなさいとなっています。中小企業（特に小規模事業所）には難しいものがあります。
手順としては
＊受付担当を作り
＊関係者に事情聴取して
＊改善措置を講じます
改善措置としては、一番目が苦情窓口の明確化と教育です。
受付担当設置や改善措置として配置転換は、小さな会社ではやりようがありません。
そういう事情もあり、受付機関は外注化も認められています。（顧問の社会保険労務士は、使用者側からの委託を既に受けているという認識より、利益相反に当たる懸念がありますので避けた方が良いとされています）。
また、加害者の方には懲戒の措置が必要ですが、これも小さな会社では、困難が伴うでしょう。
それより一番困るのは加害者が社長という場合です。
この場合は、被害者は会社を飛び越して、労働基準監督署に行くしかなくなります。
この改善措置については、CHECK項目としてCheck２にハラスメントがないか？という項がありますのでそちらで詳述します。
会社内でのハラスメントに当たらないカスタマーハラスメントで悩んでいる従業員も多いという問題が顕在化していますが、それも後に詳述します。
（２）義務化の時期・規定化
この法改正は2020年6月1日施行されました。
（大企業は2020年6月以降）中小企業については、2022年4月までの間は、努力義務とされていますが、2022年4月以降は中小企業についても設置が義務化されました。
現在、未設置の企業は、上記の時期までに設置しないと法律違反になりますので、必ず対応する必要があります。
現在、未設置の企業は、上記の時期までに設置しないと法律違反になりますので、必ず対応する必要があります。
本来は「ハラスメント予防規程」などで、規定化すべきですが、作成できている事業所はまだ極僅かです。
株式会社西河マネジメントセンター 代表取締役 西河 豊
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