事前確認
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東京サテライトＯＰＥＮしました！
ＮＥＷ！ サテライトオフイス 〒1000005 東京都千代田区丸の内232郵船ビルディング1階
税理士さんへの提言
まず、今後税理士業務を開業する先生には顧客たる事業所の毎月＆決算の会計業務・税務業務が柱というイメージがあるでしょうが本当にそうなのでしょうか？
顧客が取れるかという当たり前の観点では話しません。
事業拡大のための補助員が取れるのでしょうか？その方が深刻です。
第一に、就職状況の改善で資格を目指す人は減っています。少子化の中での人気低下なのでダブルです。
また、徒弟制度の様な見習い業務は昨今の若手は嫌がります。
自分ひとりでこなせる物量は限られています。
言わなくてもいいひとことですが、最も中の良かった税理士先生はそのスタイルで通して抱え過ぎて過労死しました。
当社の考えるビジネススタイルならば会計というルーテイング業務は必要ありません。
そういう狙いで以下の図書は書いています。
以上のような考え方をいかに仕組み化という営業方法に反映させるかを実践手法として１２月１日発売の集客の新理論として、纏めました。
当社の営業開発の事例をケーススタデイで掲載しています。
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16日にＮＨＫホールで開催されました。
帰郷して自商工会スタッフにはすぐ伝えたが、このような情報は隠すものでもなく、知って有意であると思うのでここに纏める。
以下、来賓の安倍さん含む各政党党首の話である。
まず、全員原稿なしでのスピーチであり、その点はさすがと思った。
政治情勢をうまく折り込み笑いをとっていた党首がいたが笑いは必要か？と感じた。（希望の党）
与党はものづくり・持続化補助金は中小企業のために続行との意思表示をした。
効果性がどうなっているとの説明は無かったが、これは時間の関係上やむおえない。
次に施策の力点の説明だが、これも４党統一して、景気対策では無くて事業継承
現状は
・黒字で仕舞うケースが増えている
・２０年前４７歳だった中小企業経営者平均年齢が今６５歳
これは、年齢が上がっているだけで、まったく事業継承がなされていないということを示す
これについては、事業継承政策担当者（地方の事業継承センター含む）は責任取らなくていいのか？と感じた。
対策の要旨は
・事業継承税制の新施策
・親族外も含めたマッチング
などだったが、そうなのだろうか？と思った。
以下、申請マニュアルと、ノウハウを余すところなく書いた書籍を紹介します。
審査傾向についてはマニュアルの方に分厚く書いています。
全編改訂 です。問合せはここ