事前確認
事前確認
来場者には当然、本は確保されます！詳細後日！
電通事件より、全国で労働基準監督署が残業時間調査で回り始めています。
特に、目をつけられているのがスーパー、確実に未払い残業を取られています。
こういう調査は、どんなことを調べられるかから逆算して対策を組み立てましょう！
＊＊＊当社関連サービス＊＊＊
臨検検査対応マニュアル
発売日時 １１月５日
定価 ２，０００円
限定 １００部 問合せはここ
主旨を解説している参考動画
これは、最近売れた「捨てられる銀行」（橋本卓典著）に詳しく解説されています。
この要旨は
・我が国の金融行政は失われた１０年の間に不良債権管理・不良債権処理に偏り過ぎて、本来の企業支援のノウハウを忘れてしまった。
・リスクを抑えるために保証協会付き融資に振ることばかり考えている間に、自行で審査するプロパー融資の力を失い、中でも必要資金を短期でつなぐノウハウ（手形貸し付けでつなぐ「短コロ」など）を忘れている。
そのような中でも、中小企業の本業を支援して、事業性融資に取り組んでいる銀行も地方にはあると纏められている。
この書で取り上げられているのは、北海道、稚内信金、北陸、北国銀行、東北、北都銀行、宮城、きらやか銀行の４行です。
この共通点が分かるでしょうか。地方ということです。
地方は、本業支援で地域を支えていかないと、地盤沈下するという背に腹事情があるからで、その上に、金融機関が本業支援にやる気になると言う２点が今のところ必要です。
この書に書かれていることは、まったくその通りで異論はありません。しかし、いくら、森長官ががんばろうと、Ｓ１で述べたように、金融機関の究極のミッションにおいて、顧客との関係が、Ｗｉｎ−Ｗｉｎになりえない現状では、企業の本業支援に本気で取り組むには無理があると思えます。
繰り返しますが、金融機関の事業目的は、投資ではありません。社会の公器であるのなら、リスクを押さえるために安全なところにのみ貸すという思考も否定できません。
よって、取引銀行に本業支援のようなスタンスが見えたとしても、それに全ての希望をかけることは、間違っていると思います。
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資金調達は何のためにするのか？それは資金を回すためではなく経営を持続・拡大するためです。
このテキストを読み経営が追い込まれる前に正しい資金調達法を理解しておなかいと企業低迷時には企業価値は驚く程のスピードで毀損し、打つ手も限られてきます。
アカデミックに勉強したい人にも読めるように構成しています。
定価 ３，０００円
限定数 ２００部 問合せはここ
以下にＨさんのネイルサロンの立ち上げ事例を紹介するが、近年の創業事例として、特徴的な出来事を中心に説明する。
ＨさんはＯＬ事務職からの転身であり、経験年数の面で、日本政策金融公庫の創業者融資は借りられず、民間金融からの調達となった。開業場所の不動産は自己所有であった。
女性の指先までオシャレをしたいと言うニーズに乗って順調に基盤を固めている。
（１）変わりつつある設備購入の光景
ネイルサロンの業界では、設備業者もネット店舗型で宅配と言う形があるのでその気になれば半日で全てを発注できる。Ｈさんの場合も全ての機材・備品をネットで発注した。
この方法の注意点として、補助金を合わせ申請する場合には相見積書→請求書→納品書→受領書等の一連の帳票を用意することが条件となり、そぐわない場合がある。
中小企業診断士が関与し補助金申請する場合は、その点を事前に補助金の所管に問い合わせる必要がある。
（最近受領書は不正が多いと言うことで、出来る限りネットバンキングの振込の帳票を要求されるので、その点は良い）
（２）集客手段も変わりつつある
このようなサロン系の場合、集客の方法として、某企業グループのポータルサイトがあり消費者に人気となっている。
客である女性はほとんどの人が携帯ツールで空き時間を調べ時間予約するのが一般的行動となってきている。
このパッケージサービスが
・予約時間管理システム
・駅前などに置かれるフリーペーパー（雑誌）での店紹介
・ＴＶでのＣＭ広報（イメージ広告）
を包含している。
この管理料が雑誌での紹介が最低コマ数の場合で月１０万あたりとなる。サロン業界などではこれに加盟していないと集客面で勝負にならないとも言われている。
Ｈさんも自分の行動や、ネイルサロンに来る女性の一般的行動を分析して、この予約システムを契約し、携帯予約の女性を集客した。
これは、近年、物販のポータルサイトが力を持っているのと同様にサービス業でも集客装置がネットツール、ポータルサイトに頼っている現実を示している。
（３）第二の就職を集める採用事情
採用についてＨさんは、ハローワークにも採用情報を登録したが同時に自分の卒業したネイリスト養成の専門学校に紹介を求め主にそのルートから採用した。
ハローワークで採用募集するよりも事業主とつながりのある専門学校に紹介を願い出た方が効率的な場合がある。
ネイリストの場合、いったん就職してから方向転換をして、技術を身につけるために専門学校に通ったという人が多い。（ネイリスト志望には男性もいる）
よって、ある程度の年齢となり、かつ、第２の職業選択となるので労務管理上もそれなりの配慮が必要となる。