事前確認
事前確認
ものづくり補助金ブームが過ぎ、これから始まる助成金の波に対応すべく広報に努めているのですが、その普及度合いはまだまだです。
そこで、以前にも、ものづくり補助金で試行しましたが、助成金の各種類で、会社のパターンを類型化して
・どのような戦略で取り組むのか？
・申請書はどう書くか？
を事例と言うより小説化して説明して行きます。
これを読むと助成金の方は、申請はどの会社でも出来るのだなというのが理解できると思います。
お話はここ
＊＊＊当社関連マニュアル＊＊＊
なども解説しています。
定価 ２，０００円
内容 ＰＤＦフアイル１００ページ 問合せはここ
残業を想定していない会社は逆に超危険！
超過勤務が発生しない会社は理想的です。
しかし、現実上そうは行きません。
そうは行かない以上、それを想定した規程作りをしなくてはないません。
どこに現れるかというと
・３６協定
・就業規則の勤務
です。
ここをどちらも未設定で、後々で、従業員から未払い残業代で訴えられる労働基準監督署に調査されるとなると、結果的にその清算で費用額は大きくなります。就業規則に明記する場合は、法律上割増賃金のことも明記しなくてはなりません。
今回の話は残業のところを休日労働としても同じころが言えます。
もう一度、最初の部分の念を押します。
超過勤務が発生しない会社は理想的ですが、そんな経営は実質的に不可能です。
＊＊＊関連サービス＊＊＊
注）今般、提出が必要となった６５歳超雇用推進助成金では業務委託契約書まで必要です。
（１） キャッシュフロー向上が大前提
リスケジュールで返済猶予を受けた事業所、あるいは融資のリスケジュール（組み直し）を受けた法人で、それに見合う資金が残っていない場合は、経営を根本的に見直さないといけないということです。
返済資金を除いた商売上のキャッシュフローがマイナス（赤字）になっていないといけないということです。
融資の基本原則はそこで、（運転資金でも設備資金でも）資金を投入することによって、キャッシュフローが良くなるということです。
借入目的として
・資金繰りができないので
・返済のために
という貸付の理由は本来、原則外なのです。
計画つくりにおいては必ずこの基本原則を踏まえてください。
よく金融機関は借りたいときに貸してくれないといいますが、それは返せる見込みのない資金を貸し付けるのはよくないという面もあり、公的な役割を担わされている金融機関としては、しかたない面もあるのです。
（２） 本人確認主義
これは、必ず、債務者となる人を面談など、確認してから、貸し付けなさいということです。
現場を必ず確認しなさいということも合わせ教育されます。
取り込みなどの詐欺に会わないようにという意図もあるのですが、本人の返済の覚悟を確認するという貸付の最も基本的な原則を示します。
この原則は、広義には、
・事業継承などで法人の代表者が変わる可能性のあるケースでは後継者の意思確認まで含まれます。
だからこそ円滑な事業継承が必要と言われるのです。
・法人などで派閥争いが起こっている会社では、誰が事業の責任か、すなわち返済の責任者になるのか、分かりにくい状況になりますので、貸付の与信をつけにくくなります。
よく、大型破綻の事由に、金融機関に見放されたというのがありますが、企業の末期症状では、この派閥争いが絡んでいて、金融機関が不安になり引いたというケースが意外と多いのです。
（３） 資金使途流用の禁止
これは申請した通りの目的で貸し付けた資金が運用されなければならないということです。
ただし、運転資金で借り入れた資金は金銭に色が付いていないだけに、どのようなところに資金が回っているかは見えにくい面もあります。
バブル期には、他目的で借り入れして、実際は、社長の豪奢な車購入に当てられていたというような事例が散見されました。
気を付けて欲しいのは、決算書において、事業に与しない資産が増えているケースです。
期末残高において「未払い金」や「役員への貸付金」が増えている会社は調達した資金が会社というフイルターを通して、外部や、個人に流れているのではと疑われてしまいます。
それぞれ、やむをえない事情があるケースもあるでしょう。決算書は綺麗なものにする努力をしましょう。
資金調達は何のためにするのか？それは資金を回すためではなく経営を持続・拡大するためです。
このテキストを読み経営が追い込まれる前に正しい資金調達法を理解しておなかいと企業低迷時には企業価値は驚く程のスピードで毀損し、打つ手も限られてきます。
アカデミックに勉強したい人にも読めるように構成しています。
定価 ３，０００円
発売 １月２０日（金）
限定数 ２００部 問合せはここ
スターとのポイントはプランと資金調達マッチング
基本プランは創業志望者の中にあるはずであるが、それが、新規性に寄っているか、採算性に寄っているかで、資金調達は補助金か、借入れかに分岐する。
新規性とは、マスコミでよく使われる新奇性と言い換えてもよく、地域独特の経営資源を絞り、マーケットを高齢者などに的を絞ることにより、面白さが出ると言うことである。
その際、社会性が含まれていることが必須となる。
採算性とはその言葉通りいかに儲かるかというビジネスプランである。
補助金を得んがために社会性に寄せるのは危険です。
これは、ありがちなことであるが、危険なことである。
社会性があるということは採算性と相反する場合がある。
その逆の社会性のあるプランであるのに儲かるビジネスプランに寄せて借り入れるというのも危険で、財源不足で返済不能になるケースがある。
両方が通ることを前提に調達計画を組むというのも危険であり、片方のみ通った場合、事業が立ち行かなくなる。
唯一、地域の優れた経営支援員などが、取り次いで捌いてくれる場合のみ、併願は可能だが、それも、どちらかが通れば事業が出来るという計画に収めておく方が無難である。