事前確認
事前確認
・未払い残業代
これは検査ではなく、離職労働者の弁護士より突然内容証明が送られてくると言う始まり方が多いが事業主側の交渉の方法がない訳ではない。
そのポイントとは？？？
・保険料率アップの件
労働保険徴収官と言う特殊な検査がある。
これで、労災比率の業種の変更をされると人件費の高い事業所なら年間１００万保険料アップすることがある。
これを防ぐ論法はある。
・雇用保険、社会保険をかけないかの件
これは、あくまで指導である。交渉の余地のあるレベルと無理なレベルがある・・・
臨検検査対応マニュアルはこちら
ものづくり補助金で過去の不採択の申請書を送って貰って診断するものづくり補助金事後というサービスを２，０００円という破格値段で実施しています。
最近多い望み薄の申請書とは？
①サービス・流通関係で多いのは自社事業の解説も含め以上に申請書枚数の多いもので、多分ではなくて、確実に落ちます。
②製造業でまったく企業の独自性が感じられないもの。
多分、知り合いの製造業で採択を受けたところをコピーしたものと思われますが、「品質強化」「地域貢献」など、聞きふるした言葉のオンパレードになっているケースで、これも９割方落ちます。
③年齢の経っている事業主の書いたもので時々見られるのが切々と自社の事情をモノローグ調でうったえるというものです。
これは、再生支援のお願いなどで良く見られる現象なのですが、ものづくりの申請も及び出しています。確実に落ちます。
審査員の知りたいのは
・どういう業態で・何の技術をどう高度化させていくのかの箇条書きの事実です。
改定のアドバイスを手術に例えると①と③は大手術になります。
②はマイナーチェンジでかなり変わります。
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これは正式名称は６５歳超雇用推進助成金です。
まず、理解して欲しいのは、この助成金は、国の施策の誘導措置であり、定着したと思えばすぐ終わると言うことです。
６５歳までの雇用継続では、はやめにやったところだけが助成金を手にしました。
もう勝負がついた後で、当事務所に、これ（就業規則の書き換え）で助成されるんでしょうか？と尋ねてこられた方が多くありましたが
「もう、貰えません」とお答えしました。
なぜ、こうなるかと言うとそういう人達は知り合いの会社が貰ったのを見て動いているからです。
こういうコラムを読んで判断する能力がないということです。
今回は社会保険労務士に就業規則改定を頼むのが条件のようです。
当社ではネットでの申し込みで、市場価格の４０％でサービス実施する予定です。
全ての事業所に勧めている訳ではありません。
高齢者を活用することによるメリットが大きい事業所です。
こんなの助成受けなければ損じゃないか？と思った人は間違いです。
６５歳以上は体力が落ちます。
労災事故に要注意と言うことです。労災事故の際、事業主の責任は免れません。
そのためには、事業所内で高年齢従業員の働きやすい環境を作るのとセットで考えないといけません。
これらのアドバイスもふくめた高年齢者の活用、戦略的導入手順書を１１月に発刊します。
以下は認定支援機関としてですので訪問できる近隣所在だけです。
マニュアル活用→メール添削で通った先は３００社を越えました。
