人材開発支援助成 職場定着支援

075-957-1487

補助金キラーサイト ものづくり補助金情報中心(センター)

ものづくり2016年総括2/労務管理助成金不正摘発の話/金融機関を考える2


厚生労働省の助成金不正摘発パターン

目的性に分けますが、●は確実に手が後ろに回る罪となります。(罪名、国から不正に資金を奪い取った詐取罪で計画的であったと判定されるのが普通です)

助成金目的 雇用

この主旨が、ハローワークのホルダー数減らしであるのは解説したとおりですが、中には縁故採用でいけるものもあります。
そこで、親族らで名義を固めて、実際には働かせていないというパターン。過去に多くがこれで摘発されました。

ここで、縁故採用ですが、助成金を貰うためにいったん該当者をハローワークに通すということが行われる。これは、バッテンではないがグレーといっておきます。
というのは、その公募を知って面接にくる一般求職者に迷惑がかかるからです。

助成金目的 労働環境改善

この目的の助成金にはハード投資が可能なものが1部あります。
その設備を転売するなどしたら確実に●である。

最近グレーなケースとして、助成金が出るというスキームを利用して、設備業者サイドでその分が見積もり上乗せになっているケースである。これはグレー・・・ですが、今後メスが入るでしょう。
それは税金の無駄使いの防止と公平性の観点からです。

助成金目的 キャリア関連

これで最も多いのは研修系で、実施したという報告で助成金支給をして貰いながら、実際には何もやっていない。
というケースです。これは●にしておきます。

ばれなければ不正をしても良い、という企業はやがて沈みます。
完璧に資料を整えても、内部通報者が出てくるでしょう!

 

 8月20日に出します。新作撮りおろし動画もリンクします。

経済産業省VERは設備導入を梃にした、経営革新でしたが、今回は、人材を梃にした戦略構築という視点で構成しています。問合せはここ

 

 

 

ものづくり補助金 2016年総括

今回は決算書がますますウエイト持ってくるという話です。

前回、申請書は情報が氾濫して、レベル的に上がってきました。

例えば、採択を受けたところから借りて真似て書くなどです。

審査員も申請書では見極めがつかず、寄るべきところは実現可能性という意味で、決算書情報に頼るということがあります。

その際に、申請書はハイセンスな言葉が並べられているのに、なんだこんな程度の決算かと、そのイメージ差が広がるほど、評点は低くなります。

だから、規模の小さなところ、利益体質にないところほど、自分の手で正直に書かないといけないのです。

それが現実的には逆になっています。

前コラムで書いたNGワードの問題もこれに関連します。

地域貢献とか書く前に自社を何とかしろよと決算書を見て言わせてはなりません。

次に高度生産性の3,000万コースですが、これも、同様に、否、なおさら決算書情報が重要になります。

この設備を入れるという前提で書くとどうしても似てくるからです。

決算が悪いところは、厳しい結果だったと思います。

一般コースで行くべきでした。

  

・事前に出ていた情報
・審査に近い線からの情報
・採択先一覧の情報の徹底分析
より、傾向と対策を纏めています。

特別価格1,000円で、限定50部です。   

問合せはここ

 

 

プレリリース 金融機関の使い道を考える 2

 この表題からは一見、話が逸れるように感じられるかもしれませんが、経営革新新支援認定機関の話をします。

説明したいことは、この表題テーマと重なってきます。

国の思いはこうでした。認定機関制度をつくり、中小企業の経営の相談窓口(交番のイメージ)にしよう。

国は認定機関向け研修をどんどんしようというものです。

この相談窓口は、あくまで一般企業向けであり、金融機関査定で分類の悪くなってしまった先は「再生支援」という別窓口です。

先ほどのイメージ論で言うと交通事故を起こしてしまっているので、所管が警察署に変わるのです。

この認定機関としての金融機関に経営アドバイスをして貰おうという目論見はこれまではまったくうまく言ってはいません。

認定機関向けのその主の研修に一度だけ参加しました。

まず、先に辞書ほどの分厚さの資料がおかれており、公共工事に似たものを感じました。

そして、悪くなっている企業の改善のケーススタデイの答えは

・社長がリーダーシップを持つ
・計画を持つ
・Siteを有効活用する

というものでした。

そして、何より時代に即していないと感じたのは、教える側も、受講する側も「個人・法人の財務の組み換え」で、企業が再生可能になるという誤った見方です。

これは、個人と法人の企業収益と資産の配分、整理のことです。ひとつの手法として役員報酬を下げるなどです。

経済成長期のパイが広がる環境ではそれで良かったでしょう。しかし、パイが縮まる環境では、もとの蛇口から出る水を多くする抜本的改善策を施さねば復活は無理です。

なぜ、うまくいかないかというと
・一律に救おうとするので改善策にリスクを取るという発想がない。
・実際に、経営戦略で企業を復活させた人が教えているのではない。
ということで、この問題の究極は国の規制の中で企業の再生を行おうというのが無理があるということです。

しかし、国はこの手法を、まだ、諦めていません。それを表すのが
・経営力向上計画

・ローカルベンチマーキング手法
です。これらで金融機関にアドバイスさせようとしているのです。
しかし、そこには、どうしたらうまく行くのかの答えは書かれていません。

金融機関の役割として、不良債権処理をさせるから、地域中小企業の支援をさせるという役割の変更に気づいたところまでは、正解ではあったと思います。
しかし、その手法も煮詰まり次のステージに行く段階に来ていると思います。

そして、そのポイントは、このジャンルも規制緩和だと私は思います。

8月中に、本テーマはマニュアルとしてまとめます。