事前確認
事前確認
締め切りまでもう残り少なくなりましたね。
繰り返します。
補助金を得ることにより、具体的に何が出来るのか？どのような効果があるのか？具体的に考えて書きましょう！
その部分のリアルなシミュレーションが足りていない申請書がほとんどです。
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認定市町村に証明書貰うのについては、これまでの革新機関の認定書とは逆で、今後のアドバイスの保証のような形になった。
多くは地域の会議所と提携して、創業塾、創業相談を予約する形になった。
これはどうなんだろうか？順序が補助金の確定→相談事業となる。
それならば、それを終えた人達だけが、証明書を貰える形にすればよいに
そうすると集客が不安なのだろう。しかし、創業後破たんが多い昨今、堅すぎる形にすべきだ。
これまでの理論を整理すると、
・国は補助金の新スキームを２０１２年から組んだ。それは、戦略への投資であり、その戦略とは企業付加価値を上げるというものである。
付加価値とは利益と人件費と設備投資へのバランスの良い投資である。
よって、投資効果はこの３つに分散されるので、補助金獲得により、圧倒的現金積み上げ（利益）は期待してはならない。
逆に、投資効果が出るまでの時間があるので、当初は逆に作用する。これを補うのが将来への戦略である。
・国は補助金還付制度を始めて資金を回すことにより企業付加価値を上げようとしている。これは、国際的な強みも考えた戦略である。
・この補助金スキームはステップ式に組んであるが、上げていくべきは、付加価値である。
ここからが今回の新論であるが、今後生き残る企業は２つのタイプで、消費者の嗜好に基づき商材を開発するプロダクトローンチ型企業とその売れる商材をつくるものづくり企業である。
この２つは重なっており、その距離を縮めるのがIoTである。
上記で上げた２類型の中間にある企業は今後、スマイルカーブ曲線の苦しいカーブのところに位置し、コストアップで苦しくなることはあれ、楽になることは絶対にない！
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