事前確認
事前確認
ＧＷに中小企業施策についても勉強しましょう！
うまく施策が機能していません。このゾーンに嵌ってしまったら苦しくなるので正常な企業も恐怖感を持って読んでいただきたい。
これは、過去にＴＵＢＥ動画で、流している内容ですが、再度ここにまとめます。
この２つは何でも国の支援策と言う規制の中でやろうというこの国の悪弊が影響している。
中心的に動いているのが税理士であり、当初の説明会では「顧問先でも、（補助金貰って）再生支援をして良いのですか？」との楽天的な質問が多かった。しかし、現況は「こんなに苛酷で時間単価の薄い仕事だったのか？」と悲鳴を上げている。
そして、もっと訳の分からなくなるのは正式な案件として上がる場合などはそれを裁くのは弁護士さんとなる。
再生支援決定の会議の場では、その弁護士さんが、得々とその事業主に「罪を反省すること」を説くのだ。（これ耐えられますか？）
法的には債権債務の整理・調整・放棄に当たるからだ。
では、コンサルタントはと言うと極少数のこのフイールドが好きな人だけが関与している有様で、基本的に楽しくない仕事はしないので補助金アドバイスの方に行っている。
これは、税理士・弁護士の能力を低く見ているのではない。
餅は餅屋であり、本来の得意分野とは違うと言うことが言いたいのだ。
だから、再生支援計画書の経営改善の章には「経営者のリーダーシップの発揮」とか、「それが出来ないからこうなったんでしょ」と言いたくなることがオンパレードで書いてある。
かとって有効な対処法がない訳ではない。「上に政策あれば、民に対処法あり」である。
以下の内容は以前、動画収録で語ったものです。
創業促進補助金の二次創業型が全国的にうまくいっていない。
これは、何を示しているかと言うと、儲かっていない方の旧事業の方の、マイナス方向に引っ張る流れと言うというのは意外と大きいのである。
その流れを変えるのに２百万では圧倒的に足りない。
実務上は、親の代の方の債務を切ってしまった方がまだ、浮上する可能性がある。
そんなことをしたら、新たな事業の方でお金が引っ張れないじゃないかという人がいるかもしれない。
確かにそうだ。しかし、その方が現代にマッチしているのである。
どかんとコストをかけて、これだけ儲かりますと言うビジネススタイルは、もう古いのです。
また、このケース、既存事業と同じこともできない。そこで、取引先に迷惑を欠けているからである。
他因により無理やりにでも新しいことをせねばならないという状況ともなる。
この道は国は表立って言えないということも理解すべきである。
この策もコンサルタントは絶対に言わない。
もし、改善案に絶対の自信があるならば、低金利、長期間と言うのは相反している。
儲かり出すと、税金を払いながら返済して行くことになるからである。
短期間で立ち直る当てがあり、問題は資金ショートにあるならば、中金利でも借りるべきである。
高利でもとまでは言わない。
今は保証協会だけが、借りる道では無い。都銀系の関連会社には、この種のハイスピードローン商品がある。
税理士さんに一筆書いて貰えば、借りられる融資商品もある。
ただ、うまくいかなかった時の覚悟も同時に持つべきではある。
立ち直る策がなく、中小企業救済用の枠で借りるのは結論を先延ばしにしているだけである。
従来の再生支援がうまく行っていないかと言うと金融庁と言う経営が所管では無い省庁の規制のもとで企業を直そうとするからである。
それならば、金融機関から借りられないと金融庁に駆け込みに行くより、縦割り行政の隙間をついた方が良い。
ここ数年、当社では再生支援先でものづくり補助金を通してきた。
これは、直近決算さえ、綺麗であれば確実に可能である。
審査員は、決算書でそこまで見抜けていないのである。
再生支援中ならば、採択されてもつなぎ資金が金融機関から出ないかもしれない。
しかし、その時こそ、中小企業庁の採択通知を持って金融庁に駆け込めば良い。「国がＯＫだしていることをやらせて貰えない」と訴えれば良い。
そういう葵のご文なしには動いてくれない。
ただし、この戦略も直近決算書が綺麗というのが前提である。
何を頼むのにもそこを直さないと、「すぐ溶かしちゃうだけでしょ」と言われるだけだからである。
これは、補助金ゲットの新理論の方で解説している事ですが、これからの時代、戦略が当たっても馬鹿みたいに儲かる事はなくなります。
それは、政府が、運用をバランス良く配分させる施策を取ってくるからです。
分かりやすく言うとその行き先は給料アップと設備投資です。これが最近、申請時の評価指標の柱の付加価値です。
当社はこの政府施策に賛同します。儲かりすぎていて、社長の豪勢な生活を特集するような番組は好きではありません。
なぜ、評価指標が変わってきているのかの時代背景を是非、ＧＷ中に研究してください。
補助金獲得の新理論の有料レポートは ここ
やはり、多くの方が、補助金事業の具体的イメージの記述が欠けています。
理由として
・経営支援に勧められて出すと言う他因性
・５０万補助金なので、真剣にそこまで考える気にならない。
というところでしょう？
しかし、そうなると
・経営計画書＋補助事業計画書と補助金申請の経費明細書の連続性が切れる。
・評価で競ったときには、そこを真剣に書いている意人には負ける。
という弱みが出ます。
そうだと想われた方は補強しましょう！
まだまだ、しつこく添削受けてつけています。ここ